減価償却費の仕訳方法【個人事業主向け】一括償却・少額特例も解説

• 個人事業主の減価償却方法は3種類
• 仕訳例① 普通に減価償却する場合
• 仕訳例② 一括償却資産として処理する場合
• 仕訳例③ 少額減価償却資産の特例を使う場合
• 【補足】10万円未満のものはどうする？

個人事業主の減価償却方法は3種類

個人事業主が減価償却をする方法は主に3種類あり、「取得価額」によって選択できる方法が異なります。取得価額とは、簡単に言うと購入にかかった費用のことです（本体価格だけでなく、手数料や送料なども含めた金額）。

個人事業主が減価償却する方法【比較表】

原則として、10万円以上の備品などを購入したら、その資産の「法定耐用年数」に従って数年かけて経費計上していきます。しかし、40万円未満の資産については、より早く経費化することもできます。そのため、普通に減価償却をするケースは意外と少ないかもしれません。

仕訳例① 普通に減価償却する場合（定額法）

「20万円のパソコンを3月20日に購入してすぐ使い始めた」というケースを想定して解説します。

まず、購入した日付で「工具器具備品」を計上します。工具器具備品とは、パソコンなどの工具・器具を指す「資産」の勘定科目です。

購入時の仕訳例

工具器具備品という資産が20万円分増えて、現金20万円が減ったという仕訳ですね。すぐには経費計上できないので、いったん資産に計上しておくわけです。

そして、年末にその年の減価償却費を計算します。その年の減価償却費は、下記の計算式で算出します。（計算方法には「定額法」と「定率法」がありますが、今回は個人事業主に一般的な「定額法」の計算式で解説します）

減価償却費の計算方法（定額法）

取得価額 × 償却率 ÷ 12 × 使った月数 = その年の減価償却費

式に出てくる「償却率」は、その資産の「法定耐用年数」によって決まります。パソコンの法定耐用年数は4年なので、償却率は0.25です。また、3月に購入したので「使った月数」は3月〜12月の10ヶ月です。したがって、今回の例では下記のような計算になります。

200,000 × 0.25 ÷ 12 × 10 = 41,667円

上記の金額を、年末の決算時に「減価償却費」として経費計上するわけです。具体的には、下記のように仕訳します。

年末の仕訳例

この年は「工具器具備品」という資産の価値が41,667円分減り、「減価償却費」という経費を41,667円計上した、という仕訳です。このように、毎年少しずつ資産価値を減らし、そのぶん減価償却費として経費計上していきます。

翌年以降は、下記のように年末の仕訳だけすればOKです。（翌年からは使用期間が12ヶ月になるので、減価償却費を計算しなおしましょう）

年末の仕訳例【2年目以降】

なお、法定耐用年数の最後の年については、最後に残った月数で減価償却費を計算します。

200,000 × 0.25 ÷ 12 × 2 = 8,333円

今回の例では、最後の年の計算結果が8,333円となりました。なお、最後の年だけは「計算結果から1円差し引いた金額」を減価償却費に計上します。

年末の仕訳例【最後の年】

最終的に「工具器具備品」が1円分だけ残ることになりますが、これはそのままでOKです。この1円は「備忘価額」といって、「減価償却は終わったけどまだ所有している」ということを帳簿上で管理するために残します。（あとで資産を廃棄・売却したら、この1円も帳簿から除きます）

以上が、定額法による減価償却の流れです。パソコンの法定耐用年数は4年なので、今回の例では下記のように償却したことになります。

ちなみに会計ソフトなら、資産の購入時に法定耐用年数と償却期間を入力するだけで、あとはもろもろ自動で計算してくれます。会計初心者が減価償却を行う際は、会計ソフトに頼っておいたほうが無難です。
>> 個人事業主におすすめの会計ソフト【比較一覧】

仕訳例② 一括償却資産として処理する場合

取得価額が10万円以上～20万円未満のものは、「一括償却資産」として処理することもできます。一括償却資産として処理する場合は、本来の法定耐用年数に関係なく「3年間」で償却できます。（青色申告者は、後述の少額減価償却資産の特例も選べます）

ここからは、15万円のパソコンを買った場合を例に解説します。まずは、購入日に「一括償却資産」を計上します。会計ソフトに「一括償却資産」という勘定科目がない場合は自作しましょう。

購入時の仕訳例

資産が15万円分増えて、現金が15万円減ったという仕訳ですね。ここまでは、通常の減価償却と同じ流れです。

その後、毎年の年末に1/3ずつ「減価償却費」として経費計上していきます。今回の例では3月に購入していますが、1年目の減価償却費を月割りする必要はありません。

この年の減価償却費として5万円が計上され、一括償却資産の残高が5万円減ったという仕訳です。翌年と翌々年も同じ処理をして、きっかり3年で全額償却します。通常の減価償却と違って、一括償却資産の場合は「備忘価額」の1円を残さないので注意してください。

今回の例では、パソコンの取得価額15万円を、下記のように経費計上したことになります。通常の減価償却と比べると償却期間が短いうえ、償却率や月割りの計算が不要なのでラクです。

ちなみに、一括償却資産にした資産は「固定資産税」がかからない、というメリットもあります。ほか2つの方法では、購入した資産が固定資産税の対象となります。（ただ、そもそも固定資産税には「150万円」の基準があるので、普通のパソコンを1、2台もっている程度なら関係ないと思ってよいです）

仕訳例③ 少額減価償却資産の特例を使う場合

青色申告の個人事業主なら、取得価額が10万円以上〜40万円未満の資産に「少額減価償却資産の特例」を適用することもできます。この特例を適用すると、取得価額の全額をその年の必要経費にできます。簡単に言うと、面倒な減価償却が一切不要になる特例ということです。

ここからは、25万円のパソコンを例に解説します。まず、購入日に「工具器具備品」として資産を計上します。

購入時の仕訳例

その後、年末に取得価額の全額を「減価償却費」として必要経費に振り替えます。

年末の仕訳例

この特例を適用すると、25万円全額をその年の必要経費にできます。通常の減価償却のように法定耐用年数で分割したり、一括償却資産のように3年間かけて経費計上したりする必要はありません。

また、通常の減価償却とは異なり、最後に「備忘価額」の1円を残す必要もありません。上記の仕訳によって、工具器具備品の帳簿上の残高は0円になります。

>> 少額減価償却資産の特例について詳しく！

【補足】10万円未満のものはどうする？

取得価額が10万円未満の備品などは、減価償却をせず、事業で使用し始めた年に全額を必要経費にできます。青色申告と白色申告のどちらでも同じです。

たとえば、8万円のパソコンを購入した場合は、下記のように仕訳します。

10万円未満であれば、いったん資産の勘定科目（工具器具備品など）に計上する必要はありません。購入時に「消耗品費」などの勘定科目で必要経費に計上すればOKです。

ちなみに、かなりレアケースではありますが、取得価額が10万円以上でも「使用可能期間が1年未満」のものは、購入年に全額を必要経費にできる場合があります。詳しくは国税庁「減価償却のあらまし」をご確認ください。

>> 少額減価償却資産の特例とは？適用条件や仕訳方法など
>> そもそも減価償却とは？わかりやすい解説
>> 個人事業主の固定資産税とは？納付時期・仕訳例など