預金利息の仕訳について

預金利息の仕訳

個人事業の事業口座において、
銀行から振り込まれる「預金利息」はどのように仕訳すれば良いのでしょう?
結論から言うと、この預金利息を帳簿付けする時の勘定科目は「事業主借」で処理します。
法人の場合には「受取利息」で仕訳しますが、個人事業では「事業主借」で仕訳しましょう。
>> 事業主貸・事業主借とは?

預金利息は「利子所得」に該当する

預金利息は、事業所得ではなく「利子所得」に該当します。 >> 所得の種類
利子所得は、原則としてあらかじめ税金が差し引かれた上で振り込まれます。 (あらかじめ税金を差し引くことを源泉徴収と言います。)

平成25年1月1日から平成49年12月31日までは、一律で20.315%(所得税・復興特別所得税15.315%、地方税5%)が源泉徴収された上で振り込まれます。ちなみに、株式会社などの法人の場合は、平成28年1月から利子割(金融機関等がお支払いする預金利息等から特別徴収する地方税5%)が廃止されました。現在、法人口座に振り込まれる預金利息は、国税15.315%のみ源泉徴収されます。 個人事業主の場合は、事業用口座でも20.315%が差し引かれています。

利子所得は基本的に分離課税の対象なので、所得税の計算には影響しません。
うけとった預金利息は税金がすでに源泉徴収されているので、
金額そのままが個人事業主の受け取り分になります。
なので、事業用口座で預金利息を受け取った場合は、
プライベートな入金があったと考えて「事業主借」で処理するわけです。

銀行通帳の残高と会計ソフトの帳簿の上での預金残高は合わなければいけないので、
この預金利息も忘れずに記帳しましょう。

預金利息 - 複式簿記での帳簿付け例

例えば、93円の預金利息が事業用口座に振り込まれた場合、
複式簿記での帳簿づけは以下のように行います。

借方貸方摘要
普通預金 93事業主借 93銀行利息

摘要は「銀行利息」でも「預金利息」でも構いません。
複数の事業用口座がある場合には「◯◯銀行 利息」としても良いでしょう。

税引き前の利息が入金され、同時に国税と地方税が出金されている場合

銀行によっては、税金が引かれる前の利息が入金され、
同日に国税と地方税が差し引かれている場合があります。
この場合は通帳にそのように記載されているので、見れば分かるはずです。
(平成25年1月1日から平成49年12月31日までは、国税15.315%・地方税5%)

この場合は、預金利息を上記のように「事業主借」の勘定科目で帳簿付けし、
国税と地方税はそれぞれ「事業主貸」の勘定科目で仕訳すればOKです。

複式簿記での帳簿付け例
借方貸方摘要
普通預金 115事業主借 115銀行利息(税引き前)
事業主貸 17普通預金 17銀行利息に関する国税
事業主貸 5普通預金 5銀行利息に関する地方税

預金利息の帳簿づけ - 会計ソフト編

最新のクラウド型会計ソフトで帳簿づけをするともっと簡単です。
例えば、やよいの青色申告オンラインの場合は、
受取利息という勘定科目が用意されているので、この勘定科目で記帳して構いません。
下記のように帳簿づけすれば、複式簿記としても反映されます。

預金利息の帳簿付け - やよいの青色申告オンライン

下図のように、やよいの青色申告オンラインのカテゴライズでは、
事業主借に含まれる勘定科目として「受取利息」が位置づけされています。
受取利息という勘定科目で記帳しても、決算書などのデータに収益や所得として反映されるわけではありませんので安心して下さい。

受取利息は、事業主借と同じ位置づけ

このように、個人事業用の会計ソフトに「受取利息」や「預金利息」といった名前で勘定科目があらかじめ用意されている場合は、 その勘定科目を使って仕訳しましょう。

>> 個人事業の帳簿付けに関する情報まとめ
>> 個人事業用の会計ソフト一覧