国民健康保険と国民年金

個人事業主の社会保険

まず、社会保険には大きく分けて、
「医療保険」「年金保険」「介護保険」「雇用保険」「労災保険」の5つがあります。
本ページで説明しているのが「医療保険(国民健康保険)」と「年金保険(国民年金)」です。

「雇用保険」と「労災保険」は、一人で事業運営している個人事業主には関係ありません。
個人事業でも、人を雇う場合には一定の条件を満たせば加入の義務があります。
介護保険は、個人事業主でも40歳になると特別な手続きなく自動的に被保険者になります。

つまり、従業員を雇わず、一人で事業を運営している個人事業主に関わる社会保険は、
「医療保険(国民健康保険)」と「年金保険(国民年金)」ということになります。

そして、個人事業主の年齢が40歳を超えると、これに「介護保険」が加わります。

個人事業主は国民健康保険と国民年金をおさえておきましょう

医療保険には「国民健康保険」と「被用者保険」があります。
個人事業主は「国民健康保険」に加入します。

年金保険には「国民年金」と「厚生年金」があります。(「共済組合」も)
個人事業主は「国民年金」に加入します。

個人事業主会社員
医療保険国民健康保険(いわゆる国保)
所得に応じた金額を支払う
被用者保険(いわゆる健康保険)
所得に応じた金額を支払う
年金保険国民年金
全員一律 月16,000円程
厚生年金
所得に応じた金額を支払う

国民健康保険 - 個人事業主の医療保険

個人事業主になった人は、お住まいの市区町村役場にいけば加入できます。
国民健康保険は、市区町村が運営しています。

国民健康保険とは?
国民健康保険(国保)とは、病気やけがをしたときに安心して治療をしてもらえるよう、加入者が所得に応じて保険料を出しあい、医療費に充てる相互扶助の制度です。日本では、すべての国民が何らかの公的な医療保険に加入する、国民皆保険制度を採用しています。

国民健康保険料は前年の所得税に応じて算出されます。
国民健康保険料の計算方法は、お住まいの自治体によって異なります。
国民健康保険料の計算には、青色申告特別控除が反映されます。
>> 白色申告・青色申告10万円控除・65万円控除の納税額の違い

ちなみに、会社をやめて独立した人は、会社に居たときの健康保険を2年間だけ継続することもでき、 大抵の場合その方がお得なようです。
被用者保険も国民健康保険も、医療費の負担率は原則として3割となっています。

市区町村が運営する国民健康保険に入らず、国民健康保険組合の保険に入ることもできます。 健保組合の保険に入っておけば、国民健康保険に入る必要はありません。健保組合の保険は定額のところも多く、所得が多い人は節税になる場合があります。

国民年金 - 個人事業主の年金保険

会社をやめた人は、厚生年金から国民年金にかわります。
個人事業主は厚生年金に加入することができません。
従業員を雇っている場合には、従業員は厚生年金に加入することが可能です。

国民年金は、お住まいの市区町村役場にいけば加入できます。
加入すれば社会保険事務所から納付書が送られてくるので、
納付書の指示にしたがって自分で納めていくことになります。

国民年金はみんな一律の金額を納めますが、昨今は年々料金があがっています。
全ての人が一緒の金額なので、青色申告特別控除は反映されません。
今のところ1ヶ月およそ16,000円納付することになっています。

国民年金は2年分までまとめて前納することができ、まとめて前納すれば割引が適用されます。 前納をまとめる程、割引額も多くなります。 (2年前納で約15,000円、1年前納で約4,000円、6カ月前納で約1,000円の割引。)

これらの社会保険料は経費にはできませんが、所得控除の対象となります。
確定申告書に「社会保険料控除」の記入欄があるので、
ここに納付した金額を記入すれば所得から控除されます。

>> 確定申告で提出する必要書類について
>> 個人事業主の社会保険料控除について
>> 介護保険とは?納付方法や保険料、被保険者の区別など
>> 労災保険と雇用保険 - 個人事業の労働保険について