障害者控除

障害者控除の要件や控除額

障害者控除とは、納税者自身、もしくは控除対象の配偶者や扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合に受けられる控除です。

障害者控除として控除される金額は、障害者1人につき27万円です。
特別障害者に該当する場合には、40万円の控除を受けられます。

また、以下の場合には、控除額が75万円になります。

  • 控除対象の配偶者、もしくは扶養親族が「特別障害者」に該当する
  • なおかつその人が、下記に当てはまるいずれかの方との同居を常況としている
    納税者 or 納税者の配偶者 or 納税者と生計を一緒にするその他の親族

特別障害者とは?

障害者のうち、下記の通り重度の障害のある方は、特別障害者とされます。

  • 身体障害者手帳に身体上の障害の程度が一級、あるいは二級と記載されている方
  • 精神障害者保健福祉手帳に、障害等級が一級と記載されている方
  • 児童相談所や精神保健福祉センターなどで、重度の知的障害者と判定された方
  • いつも病床にいて、複雑な介護を受けなければならない方

上記以外にも、特別障害者とされる場合があります。
後述の、障害者控除となる人についても合わせてご確認下さい。

障害者控除の対象となる人

障害者控除の対象となるのは、以下のいずれかに当てはまる人です。

  1. 常に精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態にある人
    (この人は、特別障害者に該当します。)
  2. 児童相談所などにより知的障害者と判定された人
    (このうち重度の知的障害者と判定された人は、特別障害者に該当します。)
  3. 法律の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人
    (障害等級が1級と記載されている人は、特別障害者に該当します。)
  4. 身体障害者手帳に、身体上の障害がある人として記載されている人
    (このうち障害の程度が1級又は2級と記載されている人は、特別障害者に該当します。)
  5. 満65歳以上の人でその障害の程度が(1)、(2)又は(4)に掲げる人に準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人
    (このうち、特別障害者に準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人は、特別障害者に該当します。)
  6. 戦傷病者手帳の交付を受けている人
    (このうち障害の程度が恩給法に定める特別項症から第3項症までの人は、特別障害者に該当します。)
  7. 原子爆弾被爆者として規定により厚生労働大臣の認定を受けている人
    (この人は、特別障害者に該当します。)
  8. その年の12月31日時点で、引き続き6ヶ月以上にわたって身体の障害により寝たきりの状態で、複雑な介護を必要とする人
    (この人は、特別障害者に該当します。)

>> 国税庁ウェブサイト - 障害者控除
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