寄附金控除

寄附金控除の計算や税額控除など

寄附金控除とは、納税者が寄付をした場合に受けられる控除です。
この場合の寄付は、定められた「特定寄附金」に限られます。

「特定寄附金」とは、国・地方公共団体・公益社団法人などに支払う寄付金のことを指します。
>> 国税庁ウェブサイト - 特定寄附金の範囲

寄附金控除を受けるためには、確定申告書に寄付金額を記入し、
寄付の証明となる領収書などを提出しましょう。

寄付金控除の基本的な計算方法

基本的には、寄付した額から2,000円を引いたものが寄附金控除額になります。
「総所得金額等の40% − 2千円」という上限が設けられていますが、
よほど献身的な人でないと当てはまりません。

  • A 特定寄附金の合計 − 2千円 = 寄附金控除額
  • B その年の総所得金額等の40% − 2千円 = 寄附金控除額

上記の、どちらか低い方が寄附金控除額になります。通常はAです。
個人事業主の所得税計算式に当てはめて考えてみましょう。
赤文字の「各種控除」の部分に、寄附金控除が当てはまります。

所得税の計算式
収入 − 必要経費 − 各種控除 = 課税所得金額
課税所得金額 × 税率 − 課税控除額 = 所得税額
所得税の税率や課税控除額の詳細についてはこちら

寄附金控除の計算例

例えば、年間収入 800万円 必要経費 300万円 各種控除 50万円の場合
まずは、寄付をしない場合でみていきましょう。
この収入や経費を上記の計算式に当てはめて、所得税を算出します。

8,000,000 − 3,000,000 − 500,000 = 4,500,000
4,500,000 × 20% − 427,500円 = 472,500

この人の場合、実際に納付する所得税額は472,500円となるわけです。
一方、同じ状況の人がさらに50,000円を特定の団体へ寄付したとすると、以下のようになります。
寄付した額から2,000円を引いたものが寄附金控除額になるので、
50,000 − 2,000 = 48,000円 が、寄付金控除額になります。

8,000,000 − 3,000,000 − 500,000 − 48,000 = 4,452,000
4,452,000 × 20% − 427,500円 = 462,900

寄付金控除を加えた場合は、所得税額が462,900円となりました。つまり、50,000円寄付をしたことで、最終的に納付する所得税の金額が、9,600円少なくなったということです。

ちなみに、(寄付額 − 2,000円)× 所得税率 という計算でも同じ結果となります。
平成49年までは、所得税の税率は復興特別所得税の税率を加えた率となります。
つまり、(寄付額 − 2,000円)× 所得税率 × 1.021で算出した金額が軽減されます。

さらに、寄付金控除は住民税の計算にも適用されるので、住民税の納付額も少なくなります。
>> 総務省 - 個人住民税の寄附金税制の概要

寄付金控除の計算方法その2 - 税額控除方式

平成23年(2011年)6月に改正された寄付税制により、
特定の寄付金に対して、税額控除方式が選択できるかたちになりました。

また、同年のNPO法改正により、寄附金控除の対象になるNPO法人も大幅に増加しています。

個人が支出した寄付のうち、以下の寄付金に関しては、
先に挙げた所得控除方式による計算か、税額控除方式による計算を選択することができます。

  • 政治活動に関する寄附金のうち、政党 or 政治資金団体に対する寄附金
  • 認定NPO法人等 or 公益社団法人等に対する寄附金
国税庁ウェブサイト - 寄付金を支出したとき

例えば、先の例と同じく、年間収入 800万円 必要経費 300万円 各種控除 50万円の場合で、 さらに認定NPO法人へ50,000円を寄付した場合、 税額控除の方式で所得税の納付額を計算すると以下のようになります。

50,000 − 2,000 = 48,000円
48,000 × 40% = 19,200円(この金額を所得税からそのまま差し引くことになります。)

8,000,000 − 3,000,000 − 500,000 = 4,500,000
4,500,000 × 20% − 427,500円 = 472,500(寄附金控除を差し引く前の所得税額)

472,500 − 19,200 = 453,300(所得税額)

同じ50,000円の寄付でも、所得控除に参入して計算した場合は9,600円の節税となっていました。 一方こちらの税額控除の方式で計算した場合には19,200円の節税となったわけです。 このように、大抵の場合は税額控除に参入した方がお得になります。

ただし、税額控除で計算ができる特定の寄付金にあてはまるのは、上記2つの寄付金です。 例えば、ふるさと納税は「国または地方公共団体に対する寄付金」に当てはまるので、 税額控除で計算することはできません。 ふるさと納税の寄附金控除は、先に挙げた所得控除の方式で計算をします。

ふるさと納税による寄附金控除

ふるさと納税

いま話題の「ふるさと納税」も寄附金控除の対象になります。
ふるさと納税とは、任意の地方自治体に寄付できる制度です。

納税という言葉がついていますが、地方自治体に支払う金額は「寄付」とみなされます。

寄付金は控除の対象であって、必要経費にはなりません。
ふるさと納税を納付した場合には「事業主貸」で仕訳しておきます。
寄付金控除を受けるためには、確定申告書の所定欄に記入し、
寄付の証明となる領収書などを確定申告の際に添付(あるいは提示)しましょう。

【ふるさと納税の特徴】

  • 寄付金として寄付金控除の対象となる
  • 寄付する金額に応じて地域の特産品などをもらえる
  • 寄付先は生まれ故郷でなくてOK(複数の自治体に寄付することも可能)
  • 税金の使い道を自分で選択できる

ふるさと納税を上手に活用すれば、
実質2,000円の自己負担で各地方の名産品を受け取ることができます。
「ふるさと納税は利用しなければ損」と言われるほどの制度です。
(基本的に、所得が多ければ多いほど納税者の得になる制度です。)

例えば、30,000円の寄付をして、地方の名産品を受け取り、
所得税と住民税で合わせて28,000円分納税額の軽減を受けるというようなことが可能です。
つまり、実質2,000円の負担で名産品を受け取ることができるのです。

※ 所得と寄付金額に応じて、軽減される納税額の限度額が変わります。

名産品・特産品というと食べ物や工芸品を連想しがちですが、最近のふるさと納税ではお礼の品としてパソコンやタブレット端末、ホテル宿泊券なども用意されています。

各自治体の都合により12月中旬で年内の受付を終了するところもあります。
年末にふるさと納税を利用する方は、お早めにお申込下さい。

>> 所得控除の種類一覧へ