従業員の社会保険について

個人事業における従業員の社会保険

個人事業主が従業員を雇う場合には、
従業員の健康保険(被用者保険)・厚生年金保険のことを考えておく必要があります。

法人の場合は、最初から厚生年金と健康保険の加入が義務づけられていますが、
個人事業の場合、常時5人以上の従業員が働いているのであれば社会保険への加入が義務となります。(5人以上でも任意適用となる業種もあります。)

従業員5人以上でも任意適用となる業種例はこちら↓

  • 第一次産業(農林水産業)
  • サービス業(理容・美容業、旅館、飲食店、料理店、クリーニング店等)
  • 士業(社会保険労務士、弁護士、税理士等)
  • 宗教業(神社、寺等)

従業員が4人以下の場合には、任意加入となります。
(事業主本人は人数にカウントしません。従業員の人数です。)

任意適用の場合、従業員の半数以上の同意が必要

任意の場合でも、社会保険に加入するには、
従業員の半数以上が社会保険の加入に同意することが加入の必須条件となります。
(事業主は除いた数です。)

例えば、従業員が4人の場合で、2人が社会保険の加入に同意したとします。
この場合は社会保険に加入できます。(2人以上 = 2人〜4人)

従業員の半数以上の同意が得られれば、
「任意適用同意書」と「任意適用申請書」などを事業所を管轄する年金事務所(社会保険事務所)に提出します。
そして、社会保険事務局長から認可がおりれば社会保険の加入ができます。

社会保険料の計算・シミュレーションについて

このようなサイトで、社会保険料の試算ができます。
>> 社会保険料計算ツール - ビビコレ

社会保険料の計算・シミュレーション

>> 子ども・子育て拠出金とは?税率や計算方法について

社会保険は事業所単位での加入

社会保険の加入は事業所単位なので、
社会保険適用事業所として認められると、従業員全員に加入義務が発生します。

先ほど「半数以上の同意」という表現が出てきましたが、
加入は事業所単位なので、反対した従業員も加入することになります。

ちなみに事業主本人は、加入できません。
個人事業主は、「被用者保険・厚生年金」ではなく、「国民健康保険・国民年金」の加入となります。

個人事業主会社員
医療保険国民健康保険(いわゆる国保)
所得に応じた金額を支払う
被用者保険(いわゆる健康保険)
所得に応じた金額を支払う
年金保険国民年金
全員一律 月15,000円程
厚生年金
所得に応じた金額を支払う

>> 源泉徴収をする個人事業主の情報まとめ
>> 個人事業主が従業員へ給与を払う時の源泉徴収について
>> 源泉徴収税額表の見方