還付申告の方法や時期、必要書類について

還付申告とは?

還付申告とは?

還付申告とは、確定申告書を提出する義務のない人が、
確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税の還付を受けることができる制度です。

源泉徴収税や、予定納税で払った所得税額が実際の所得税額よりも多いときは、
還付申告をすることで税金を還付してもらえます。
(還付 = 納めすぎた税金が戻ってくること)

かんたんにいうと「納めすぎちゃった税金を返してもらうための申告」です。
これは「確定申告書を提出する義務のない給与所得者のための申告」なので、
個人事業主は関係ありません。
個人事業主が税金を還付してもらうためには、下記ページを参考にして下さい。
>> 更正の請求 - 税金還付のための請求手続き

多くの会社員やアルバイトなどの給与所得者は、確定申告の義務がありません。
会社が年末調整で税額を調整してくれますが、年末調整と確定申告は別ものです。

会社が把握していない控除など、会社の年末調整だけでは調整できない部分があります。
その場合は会社員などが自ら還付申告をすることによって、
納めすぎてしまった税金が戻ってくる(還付される)可能性があります。

還付申告を受ける例

還付申告をうける主な例は、以下のとおりです。

  • 多額の医療費を支出した時(医療費控除)
  • 特定の寄付をした時、ふるさと納税をした時(寄付金控除)
  • 一定要件のマイホームを買って、住宅ローンがある時(住宅ローン控除)
  • 災害や盗難などで資産に損害をうけた時(雑損控除)
  • 年の途中で退職して、年末調整を受けずに源泉徴収税が納めすぎになっているとき

代表的なのが医療費控除で、
1年の間に支払った医療費が10万円以上になった場合に所得から控除されます。
(年間所得が200万円未満の場合は、所得の5%)
これは本人の分だけでなく、生計をともにしている家族の医療費も合計できます。
>> 確定申告の医療費控除に関する情報まとめ

所得控除については、こちらも参考にしてください。
>> 所得控除をまとめて理解! 所得控除一覧

還付申告の有効期間・提出期限について

還付申告の有効期間は、確定申告期間とは関係ありません。
「対象期間の翌年1月1日から5年間」が有効期間となります。

例えば、2015年1年間分の医療費控除による還付をうけるためには、
2016年1月1日から5年間が還付申告の有効期間となります。
つまりこの場合、2020年12月31日が還付申告の期限となります。
(税務署は年末年始に開庁していないので、ギリギリにならないよう注意しましょう)

逆に言えば、還付申告の有効期間は5年間なので、
今からさかのぼって過去の還付金をいただける可能性があります。
例えば、過去5年の間に病気や事故で医療費がかさんでしまった年などがあれば、
その時の領収書などが残っていないかチェックしてみると良いです。

還付申告で提出する必要書類について

還付申告を受けるために必要な書類は、
「確定申告書」「源泉徴収票」「添付書類」です。

  • 確定申告書(税務署に置いてあります。)
  • 源泉徴収票(会社からもらえる伝票サイズの紙です。)
  • 添付書類(還付申告の内容に応じて提出すべきものが異なります。)

税務署員に教えてもらいながら還付申告をしたい場合は、
源泉徴収票、添付書類、銀行通帳、印鑑を持って税務署へ行きましょう。

確定申告書は税務署に用意してあります。ダウンロードして印刷することもできます。
>> 確定申告書類のダウンロードについて

還付申告をしたい旨伝えれば、担当者が案内してくれます。
確定申告時期(2月16日~3月15日)は税務署が大変混雑するので、
その時期を外していけば丁寧に教えてくれるはずです。

添付書類は、例えば医療費控除であれば医療費のレシートや医療費の明細書が必要です。
還付申告の内容によって持参するものが異なります。
>> 確定申告で医療費控除を受けるための準備品

税金が還付される場合には、指定した自分の銀行口座に還付金が振り込まれます。
銀行口座の情報を記入する必要があるので、通帳あるいは口座情報のメモを持参しましょう。

>> 還付申告・更正の請求・修正申告の違いについて
>> 会社員の確定申告について