年間所得いくらで開業すべき?月収・年収と起業の目安

年間所得と開業

確定申告が必要な所得金額を基準にする

年間所得が38万円を超えると、確定申告をする必要があります。
収入から必要経費を差し引いた金額が、所得です。(収入 − 必要経費 = 所得)

なので、毎月平均で3万円~4万円程の利益が出るようになったら、
個人事業の開業を検討しましょう。
単純に開業の手続きだけであれば、
税務署に開業届(A4用紙)を提出するだけなのですぐに済みます。

他に正社員やアルバイト等として給与収入があって、
サイドビジネスの所得が20万円を超えるようになった場合も確定申告をする必要があります。

つまり、事業が専業の場合で他に収入を得ていない場合は年間所得38万円が目安、
事業が副業で他で収入を得ている場合には、年間所得20万円が目安です。
所得とは利益のことで、収入から経費を差し引いた金額ということにも注意しましょう。
この辺りの詳細については、以下のページをご参照下さい。
>> 年間所得38万円以下の場合は確定申告の必要なし?

個人事業か法人か - 年間所得と会社設立について

起業は大きく分けて、個人事業を開業する方法と、会社設立する方法があります。
個人事業というと事業主一人だけで働くイメージがあるかもしれませんが、
家族に専従者として働いてもらったり、従業員を雇ったりすることもできます。
逆に、会社といっても社長一人だけで働くことも可能です。

個人事業ではなく会社設立を選択する理由は状況によって様々ですが、
利益拡大した場合の節税、社会的な信用の獲得を目的とすることが多いです。

一般的には、所得400万円~900万円以上が法人化で節税メリットが得られるラインと言われます。
ずいぶんと開きがありますが、専門家によっても意見が分かれる部分であり、
事業の置かれる状況や業種等によっても異なります。

基本的には、まず個人事業として事業をスタートして、
ビジネスが軌道にのって収入が安定してきたら法人化を検討することをおすすめします。

この方法が最も堅実です。

上述の通り、個人事業の開業と運営は比較的簡単にできますが、
法人の設立と運営には余計な手間とコストがかかります。
個人事業の開業か会社設立で迷っている方は、以下のページもあわせてご覧下さい。

>> 個人事業ではなく会社設立(法人化)するメリット・デメリット

個人事業を開業する場合の簡単な流れ

個人事業を開業するとなると、まずは税務署へ開業届を提出します。
原則的には、開業してから1ヶ月以内に開業届を提出して下さい、ということになっています。

あとは、事業によっては許認可を受けることが必要なので、
許認可が必要な業種は、各窓口から許認可を得ます。
ひとくちに許認可といっても、種類や窓口は業種によって異なります。
>> 許認可が必要な業種と窓口一覧

個人事業の事業年度は、1月1日~12月31日と定められています。
この間の会計結果をまとめて、翌年の2月中旬~3月中旬の間に確定申告します。
確定申告とは、かんたんにいうと前年度の所得などを確定して申告することです。
>> 確定申告とは?初めての方向けの解説

この確定申告には、白色申告と青色申告の2種類があります。
特になにも申請しなければ、白色申告の扱いになります。
青色申告をするには、税務署へ事前に届出を提出する必要があります。
開業届と一緒に出せるので、白色申告を選ぶか青色申告を選ぶかを考えておきましょう。
>> 白色申告と青色申告の違い

>> 個人事業の開業に関する情報まとめ - 個人事業主の起業準備