年間所得いくらで開業すべき？月収・年収と起業の目安

更新日 2024年7月22日

確定申告をすべき所得金額

専業の個人事業主の場合、年間の合計所得が48万円以下なら、確定申告をする義務はありません。逆に、所得が48万円を超えると、確定申告が義務になる可能性があります。所得とは、収入から必要経費を差し引いた金額のことです。（収入－必要経費 = 所得）

毎月平均で4万円以上の利益が出るようになったら、個人事業の開業を検討しましょう。単純に開業の手続きだけであれば、税務署に開業届（A4用紙）を提出するだけなのですぐに済みます。

ほかに正社員やアルバイトとして給与収入があって、サイドビジネスの所得が20万円を超えるようになった場合も確定申告をする必要があります。

つまり事業が専業の場合で、ほかに収入を得ていない場合は年間所得48万円以上、会社に勤めながら副業をしているような場合には、副業の年間所得20万円以上が確定申告の目安です。

起業は大きく分けて、個人事業を開業する方法と、会社設立する方法があります。個人事業というと事業主一人だけで働くイメージがあるかもしれませんが、家族に専従者として働いてもらったり、従業員を雇ったりすることもできます。逆に、会社といっても社長一人だけで働くことも可能です。

個人事業ではなく会社設立を選択する理由は状況によってさまざまですが、利益が多くなった場合の節税、社会的な信用の獲得を目的とすることが多いです。

一般的には、所得400万円～900万円以上が法人化で節税メリットが得られるラインと言われます。ずいぶんと開きがありますが、専門家によっても意見が分かれる部分であり、事業の置かれる状況や業種等によっても異なります。

基本的には、まず個人事業主として事業をスタートし、ビジネスが軌道にのって収入が安定してきたら法人化を検討することをおすすめします。この方法が最も堅実です。

個人事業の開業と運営は比較的簡単にできますが、法人の設立と運営には余計な手間とコストがかかります。個人事業の開業か会社設立で迷っている方は、以下のページもあわせてご覧ください。
>> 個人事業ではなく会社設立（法人化）するメリット・デメリット

個人事業を開業する際、まずは税務署へ開業届を提出します。原則的には「開業してから1ヶ月以内に開業届を提出する」ということになっています。

業種によっては、許認可を受けることも必要です。ひとくちに許認可といっても、種類や窓口は業種によって異なります。たとえば、飲食店を開く際は保健所の許可が必要になり、旅行業を営む場合には都道府県知事による登録が必要になります。
>> 許認可が必要な業種と窓口一覧

個人事業の会計期間は、1月1日～12月31日と定められています。この間の会計結果をまとめて、翌年の2月中旬～3月中旬の間に確定申告します。確定申告とは、かんたんにいうと前年度の所得などを確定して申告することです。
>> 確定申告とは？初めての方向けの解説

この確定申告には、白色申告と青色申告の2種類があります。特になにも申請しなければ、白色申告の扱いになります。青色申告をするには、税務署へ事前に届出を提出する必要があります。開業届と一緒に出せるので、白色申告を選ぶか青色申告を選ぶかを考えておきましょう。
>> 白色申告と青色申告の違い