簡易課税の事業区分をわかりやすく！第1種～第6種の判定方法・みなし仕入率

更新日 2026年9月04日

消費税の簡易課税制度では、売上を第1種～第6種に区分します。区分ごとに「みなし仕入率」が異なり、消費税の納付額も変わってきます。本記事では、簡易課税の事業区分とみなし仕入率をわかりやすく解説します。
>> そもそも簡易課税制度とは？

簡易課税の事業区分とみなし仕入率

簡易課税制度では、課税売上を事業の内容に応じて第1種～第6種に区分します。それぞれの事業区分には、次のように異なる「みなし仕入率」が定められています。

みなし仕入率は、簡易課税制度で消費税の納税額を計算するときに使います。簡単に言うと「1年間に受け取った消費税 × みなし仕入率の割合 = 仕入れにかかった消費税」と考えます。

なお、事業区分は事業者の業種だけで決まるものではなく、売上ごとに判断します。たとえば、飲食店が店内で料理を提供する売上は基本的に「第4種」ですが、自店で製造した冷凍食品を商品として販売する売上は「第3種」に区分されることがあります。

第1種事業には、仕入れた商品の性質や形状を変えず、他の会社や個人事業主に販売する事業が該当します。みなし仕入率は90％です。販売先が「一般消費者」ではなく「事業者」であることがポイントになります。

第2種事業には、仕入れた商品を加工せず、一般消費者へ販売する事業が該当します。みなし仕入率は80％です。同じ商品でも、事業者へ販売すれば第1種、一般消費者へ販売すれば第2種になるのが基本です。

第3種事業には、製造業・建設業・電気業・ガス業・水道業などが該当します。みなし仕入率は70％です。また、農業や漁業のうち、食品の販売に当たらない事業も第3種に含まれます。製造した商品を一般消費者へ販売する「製造小売業」も、基本的に第3種です。

第4種事業には、飲食店業に加え、ほかの区分に当てはまらない業種が該当します。みなし仕入率は60％です。固定資産の売却は、本業の事業区分にかかわらず、原則として第4種事業に区分します。

第5種事業には、運輸通信業・金融業・保険業・サービス業（飲食店業を除く）などが該当します。みなし仕入率は50％です。サービス業者が商品販売も行っている場合は、サービスの売上と商品販売の売上を分けて判定します。

第6種事業は不動産業です。みなし仕入率は40％です。なお、住宅の貸付けや土地の貸付けは、原則として消費税の非課税取引になります。簡易課税の事業区分を判断する前に、その収入が課税売上に当たるか確認しましょう。

複数の区分で売上がある場合は、課税売上を事業区分ごとに分けて記帳します。それぞれの売上に対応するみなし仕入率が異なるためです。

たとえば、美容院がシャンプーなどを店頭で販売している場合は、次のように区分します。

売上をきちんと区分していないと、そこに含まれる売上の区分のうち、最も低いみなし仕入率を使って計算することになります。上記の例で言うと、仕入れ商品のみなし仕入率も50%で計算することになるわけです。納付税額が増えてしまうので、日頃から売上の区分が分かるように記帳しましょう。

ちなみに、複数区分の売上がある場合でも、1つの区分の売上が全体の75％以上を占めていれば、その区分のみなし仕入率を全体に適用できる特例もあります。複数事業の詳しい計算方法については、以下の記事で解説しています。