給与所得者の確定申告について

給与所得者の確定申告

個人事業主は、基本的に自分で確定申告をします。
一方、会社に勤めている人は経理の方が年末調整をしてくれるので、
基本的に自分で確定申告をだす必要はありません。
しかし、会社員(給与所得者)でも確定申告しなければならない場合、
あるいは、確定申告をした方が良い場合があります。
順番に見ていきましょう。

給与所得者で確定申告をする義務がある場合

多くの給与所得者は、確定申告の義務がありません。
しかし、以下のいずれかに当てはまる人は確定申告を行う義務があります。

  • 給与の年間収入が2,000万円を超える人
  • 給与以外の副業で20万円以上の所得がある人
  • 2カ所以上から給与を受けている人

上記が、確定申告の義務がある給与所得者の主な例です。
この他にも、少例ですが確定申告が必要な場合があります。
>> 国税庁ウェブサイト - 給与所得者で確定申告が必要な人

給与所得者で、確定申告をした方がいい場合

給与所得者で確定申告をする義務はないものの、
払いすぎた税金が戻ってくる(還付)などで、確定申告をした方が良い場合があります。

つまり、きっちり申告することで払いすぎた税金が還付されるので、
本人にとってお得なケースです。主な例を以下に挙げました。

  • 年末調整後に子供ができた場合(医療費控除
  • 年末調整後に結婚した場合(扶養控除
  • 医療費の支払いが、年間10万円を超えた人(医療費控除
  • 住宅ローンを組んだ人(初年度だけ自分で確定申告。2年目以降は会社で年末調整してくれる)
  • 寄付をした人、ふるさと納税をした人(寄付金控除
  • 災害や盗難で資産に損害を受けた場合(雑損控除
  • 中途退職した人(年内に再就職してなければ会社に年末調整をしてもらえないので、自分で確定申告をすると税金が還付される場合がある)
  • 副業による収入が20万円以下だった人(本業の所得税が20%以上の場合は注意)

要するに、年末調整してもらった後のタイミングで控除が増えた場合や、
適用される控除があるのに会社に把握されてなさそうな場合に、
「実はこういう控除もあったんですヨ」と税務署へ自分で申告する作業になります。

給与にかかる所得税は以下の計算式で算出するので、
この「各種控除」の部分が多いほど、納める税額は少なくなるわけです。

給与にかかる所得税の計算式
収入 − 給与所得控除 − 各種控除 = 課税所得金額
課税所得金額 × 税率 − 課税控除額 = 所得税額
>> 給与所得者の所得税の計算方法について

上に主な例を挙げましたが、当サイトの所得控除一覧を見て、
「あ、これ自分に当てはまるのに会社の人はたぶん把握してないナ」という項目があれば、
自分で確定申告をしましょう。 >> 所得控除一覧
所得控除一覧の「青色申告特別控除」以外が、給与所得者の控除に当てはまります。

給与所得者が確定申告で提出する書類

確定申告書A 第一表確定申告書A 第二表
確定申告書A 第一表 確定申告書A 第二表
収入金額、所得金額、所得控除額、税金の計算などを記入する 所得の内訳、社会保険料控除、生命保険料控除、配偶者控除、扶養控除などの詳細を記入する

たくさん記入欄がありますが、全て記入する必要はありません。
自分に関係のある記入欄だけを埋めればOKです。
12月~1月頃に、勤めている会社からもらえる「源泉徴収票」を用意しましょう。
源泉徴収票に支払金額(収入金額のこと)や源泉徴収税額などが記載されているはずなので、 申告書の一部にはそれらを転記しながら項目を埋めていきます。

平成27年分までの源泉徴収票平成28年分の源泉徴収票
平成24年分から平成27年分に使用する給与所得の源泉徴収票
平成28年分の給与所得の源泉徴収票

源泉徴収票はもともと小さな用紙でしたが、 平成28年分の源泉徴収票からマイナンバーの記入欄が追加され、様式が変更されました。 今までの用紙よりも縦に長くなっています。

会社員などの給与所得者が確定申告をする場合には、確定申告書Aを提出します。
確定申告書Aは給与所得のみの人で、他に事業所得や雑所得がない人、
なおかつ予定納税がない人が利用できます。

ちなみに、申告書にはAとBがあり、個人事業主は確定申告書Bを使って確定申告します。
給与所得者でも、他に事業所得や雑所得がある場合などには、申告書Bを使用します。
>> 確定申告書Aと確定申告書Bの違いの詳細についてはこちら

>> 所得控除一覧はこちら
>> ふるさと納税って何?ふるさと納税の仕組みについて