自営業・フリーランスの基本情報 - 個人事業主メモ
更新日 2022年3月23日
フリーランス・自営業者のための基本情報
フリーランス・自営業者のための基本情報をまとめました。個人事業を開業するには、開業届けと呼ばれる申請書を税務署へ提出します。この届けを税務署に提出して認められれば、個人事業が開業できます。個人事業の開業は、株式会社などの法人を設立するよりも手軽にスタートすることができます。開業するだけであれば、基本的に専門的な知識は必要ありません。
>> 個人事業の開業について
個人事業の経理は法人と比べて簡単なので、会計ソフトを使って帳簿付けをすれば、自営業者が自分自身で確定申告をすることができます。従来の会計ソフトは、帳簿づけの形をそのまま再現したようなものが多かったのですが、新しくサービス提供開始されたクラウド会計ソフトは、より直感的に簡単に帳簿づけをすることができます。会計ソフトの進化によって、帳簿付けのハードルはどんどん下がっていると言えます。
>> 個人事業用の会計ソフト
確定申告には、大きく分けて白色申告と青色申告の2種類があります。特に何も申請を出さなければ、白色申告になります。青色申告をするには、事前に申請を出しておく必要があります。青色申告を選択すれば、最高65万円の青色申告特別控除を受けて節税につなげる事ができるなど、いくつかの特典が用意されています。ただし、青色申告は白色申告よりも厳密な帳簿管理を要求されます。確定申告書の内容も、白色申告より少し内容が多くなっています。
>> 白色申告と青色申告の違い
2015年10月中旬から、住民票を有する方全員にマイナンバーが交付開始され、2016年1月からはマイナンバー制度がスタートしました。フリーランスの方で、あなたの仕事への対価が「源泉徴収が必要な報酬・料金等」に当てはまる場合は、支払い側の企業等が源泉徴収をして報酬を支払います。その際に、支払側の企業が作る支払調書にはマイナンバーの記入欄ができるので、そのために相手企業からマイナンバーの確認があります。フリーランスの方は、あなた自身に割り当てられた個人番号（12ケタ）をお伝えすればOKです。
>> マイナンバーについて >> 個人事業主の源泉徴収
その他の情報
個人事業の帳簿づけ・確定申告は法人のものに比べると簡単なので、自営業者本人で全て済ませてしまうことができます。もし確定申告を自分でするのが不安な方は、確定申告を税理士に代行してもらうこともできます。その場合の料金相場は、3万円～10万円程です。
>> 確定申告を税理士に代行してもらう場合