個人事業の英語表記は？屋号表記や個人事業主の肩書きについて
更新日 2020年5月27日
「個人事業」や「自営業」の英語表記
日本国内に住んでいる個人事業主でも海外のクライアントと仕事のやりとりをする場合や、実際に海外へ行って仕事をする場合があるかと思います。個人事業を英語で表現すると、以下のようになります。
- Sole proprietorship
「Sole」=「一人の、単独の」
「Proprietorship」=「事業経営、所有権」
公文書や契約書では、上記の表現をします。会話などで自営業を営んでいることを伝えるときには、 下記の表現でも構いません。
- Personal business
- Private business
日本でも個人事業を「自営業」「フリーランス」などということがあるように、英語表記でもいくつかの表現方法があります。
「個人事業主」の英語表記
「個人事業主」の場合は、以下の表現になります。
- Self-employed
- Sole proprietor
こちらも同様で、個人事業を営む人を日本語で「個人事業主」や「自営業者」と呼んだり、あるいは「フリーランス」などということもあるように、いくつかの表現方法があります。下記のような表現でもフリーランスであることが伝わります。
- Private business owner
- Small business owner
名刺に事業主の肩書きを英語で表記する場合には「President」や「Owner」を用いましょう。あるいは、自分の仕事内容や職業を表す言葉を記載しても構いません。
屋号と会社名の英語表記について
法人であれば「Inc.」「Co., Ltd.」「Corp.」などの表記が会社名につきます。これらはすべて法人であることを意味します。
ちなみにそれぞれ下記の省略形であり、国によってよく用いられる表記が異なります。例えば、アメリカ企業は「inc.」、イギリス企業は「Ltd.」を用いることが多いです。
- 「Co., Ltd.」は「Company Limited」 例) NINTENDO CO., LTD.
- 「Inc.」は「Incorporated」 例）Apple, Inc.
- 「Corp.」は「Corporation」 例) Softbank Corp.
個人事業の場合はどうでしょうか？ 上記表現はどれも法人を表します。これらをつけると法人でもないのに株式会社などと名乗っているようなものです。そのため、上記の表現を屋号に付け加えることはできません。
屋号を記すときには国内で表記するのと同じように、屋号をローマ字にして法人等の略語をつけずにそのまま記すかたちになります。「Studio」「Design」「Office」などが含まれていると、それらしく見えます。