個人事業主とは？法人との違いや確定申告の方法など
更新日 2022年9月14日
個人事業主とは？個人事業を開業するには？
個人事業の開業は簡単で、開業届と呼ばれるA4用紙に必要事項を記入して管轄の税務署へ提出するだけです。これが認められれば、晴れて個人事業主となれます。この手続きのために手数料などはかかりません。 >> 開業届けの書き方について
- 個人事業主とは？
- 個人事業主とは、株式会社などの法人を設立せずに、独立して事業を行う個人のこと。 一般的には「自営業者」「フリーランス」と呼ばれる。税法上、親族に事業を手伝ってもらったり、従業員を雇うこともできる。銀行業のように法人でなければ認められない事業もあるが、法令の制限がない範囲であらゆる事業を行える。
一方、法人を設立する際には専門的な知識が必要になるので、司法書士への設立代行手数料などを含めて、会社設立のために30万円前後の費用が発生してしまいます。
この点で、一人でお金をかけずにできる個人事業の開業は、法人の設立よりもずいぶんとハードルが低いといえます。
個人事業と法人（会社）の違い
上述の通り、会社を設立する場合には30万円前後の費用が必要です。加えて、約7万円の法人住民税を毎年納付することになります。
さらに、法人の会計は複雑なので、税理士に確定申告などをお任せすることになります。事業規模や契約内容によりますが、税理士と顧問契約を結んだ場合で、年間30万円以上の費用がかかると考えておきましょう。
各種の民間サービスも、個人契約のプランよりも法人契約のプランの料金設定が高めに設定されています。例えば、みずほ銀行など、メガバンクのネットバンキングを個人名義で利用する場合には無料で利用できます。しかし、法人契約となると利用料だけで、毎月約2,000円の費用が発生します。
このように、法人化すると個人事業では発生しない余計な費用が加算されてしまうことになります。その代わりに、法人は社会的な信用度が高い、所得が多い場合には納税額で有利になるなどのメリットがあります。
個人事業と比較した場合の法人の主なメリット・デメリット
| 法人のメリット | 法人のデメリット |
|---|---|
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個人事業主の確定申告について
法人の場合は事業年度を自由に決めることができますが、個人事業の会計期間は1月1日～12月31日と定められています。
この期間の会計結果をまとめて、翌年2月16日～3月15日の確定申告期間中に税務署へ確定申告書を提出します。（確定申告期間はその年の曜日の関係で、数日ズレることがあります。）
白色申告か青色申告か選ぶ
個人事業の確定申告の種類は大きくわけて、白色申告と青色申告があります。なにも申請を出さなければ、自動的に白色申告になります。
青色申告するには事前申請が必要であり、少し複雑な帳簿づけをする必要が生じますが、納税額が少なくなるなどの特典が受けられます。
>> 白色申告と青色申告の違い
必要書類は個人事業用の会計ソフトで作成
帳簿づけには個人事業用の会計ソフトを利用しましょう。これにより、帳簿づけが簡単になり確定申告書類の作成もスムーズに行えます。
1月1日～12月31日の売上や経費をソフトに入力していきます。そして、全ての取引の入力が完了したら年明けに確定申告書類を作成します。
必ず提出する書類として、白色申告の場合は「確定申告書 + 収支内訳書」を提出します。青色申告の場合は「確定申告書 + 所得税青色申告決算書」を提出します。
>> 確定申告で提出する必要書類について - 白色申告・青色申告
| 白色申告で提出する書類 | 青色申告で提出する書類 |
|---|---|
必要に応じてその他の申告書類を提出する
白色申告でも青色申告でも、確定申告書は同じものを用います。これらの書類を2月16日～3月15日の確定申告期間中に税務署へ提出します。（その年の期日が土日祝日と重なる場合は、翌月曜日にずれます。）
>> 個人事業の開業に関する情報まとめ - 個人事業主の起業準備