個人事業主はビジネスカードを使う必要があるのか

更新日 2020年5月26日

自分のクレジットカードを使って事業に使うオフィス用品を買ったり、交通費を支払ったり。個人事業主は、普段の生活の延長でカードを使いがちです。でも実はこれ、クレジットカードの規約違反になる可能性があります。

個人のクレカで事業経費を支払うのは規約違反の可能性も

通常の個人向けクレジットカードは、会社経費の支払いなどの利用が原則として禁止となっています。下記2社の規約を見ていきみましょう。

三井住友VISAカード
JCBカード

三井住友VISAカード

2．カードの所有権は当社に属し、カードおよびカード情報はカード表面に印字された会員本人以外は使用できないものとします。また、会員は、現行紙幣・貨幣の購入、または、現金化を目的として商品・サービスの購入などにカードのショッピング枠を使用してはならず、また違法な取引に使用してはなりません。

三井住友VISAカード&三井住友マスターカード会員規約(個人会員用)
第2章　カードの管理　第6条（カードの貸与と取扱い）より

JCBカード

10. 会員は、現金を取得することを目的として商品・権利の購入または役務の提供などにカードのショッピング枠、ショッピング残高枠(第 19 条第 2 項に定めるものをいう。)を利用すること(以下「ショッピング枠現金化」という。)はできません。なお、ショッピング枠現金化には以下の方式等がありますが、現金を取得することを目的とするショッピング利用である限り、方式のいかんにかかわらず、禁止の対象となります。

JCB会員規約（個人）第22条(ショッピングの利用) より

要するに「クレジットカードのショッピング枠の現金化」につながる行為は禁止、というルールです。解釈によっては、事業のための利用は避けるべきとも読み取れます。

クレジットカードショッピング枠の現金化とは？

商品を購入する時、後払いできるようにカードに設けられている「ショッピング枠」を、換金目的で利用することです。現金化の業者は、ショッピング枠を利用して商品購入させ、手数料を引いた現金をバックします。クレジットカード会社はこうした行為を認めていません。

高額利用、ひんぱんな利用を避ける

高額の利用をしていたり、繰り返し利用している場合、用途を確認される可能性が出てきます。「現金化」禁止なので、現金化しやすい商品購入をたびたび行なっている場合は注意が必要です。

現金化しやすいとみなされる商品の例

商品券
新幹線のチケット
家電製品
アクセサリーや時計、ブランドバッグ　など

事業目的で利用し続けた場合にペナルティはあるのか？

個人事業の経費のためにずっと個人用のクレジットカードを使い続けているとどうなるでしょうか。三井住友VISAカードの規約にはこう書いてあります。

三井住友VISAカード

4．当社は、会員が本規約に違反した場合もしくは違反するおそれがある場合またはカードの利用状況に不審がある場合には、カードショッピング、キャッシングリボおよび海外キャッシュサービスの全部もしくは一部の利用を一時的に停止すること、または加盟店や現金自動預払機等を通じてカードの回収を行うことができます。加盟店からカード回収の要請があったときは、会員は異議なくこれに応ずるものとします。

三井住友VISAカード&三井住友マスターカード会員規約(個人会員用) 第15条（カード利用の一時停止等）より

個人用のクレジットカードで事業用の支払いを続けていると、カード発行会社が一部の利用の一時的な停止、カードの回収などを実行することがあるようです。

利用規約を気にしてクレジットカードを使い続けるよりも、事業用のビジネスカードを作る方が健全な上、公私の別を明確にできます。副業レベルで個人事業を続けていくようであれば、個人用のクレカ利用が問題になることはなさそうですが、今後も本業として個人事業を続けていく方は個人事業用のビジネスカードを作っておきましょう。