個人用の一般クレジットカードとビジネスカードの比較

個人用の一般カードとビジネスカードの違い

通常の個人用クレジットカードと、個人事業主が発行できる事業用ビジネスカードの違いをまとめました。

個人用クレジットカードとビジネスカードの違い

ビジネスカードは法人や法人代表者が申し込むこともできますが、ここでは個人事業主が申し込む場合で比較表にしています。

個人用クレジットカードと事業用ビジネスカードの違い

個人用カードビジネスカード
発行対象個人個人事業主
支払い口座個人口座個人口座 or 事業用口座
年会費無料のものも多い基本的に有料
ショッピング枠限度額が比較的小さい限度額が比較的大きい
名前の刻印個人名個人名 or 屋号 + 個人名
支払い方法返済方法が選べる
(分割払い、リボ払いなど)
一回払いのみのカードも結構あり
追加カード家族カードを発行できるカードにより、メンバーカードを
複数枚発行できる
追加カードを発行できないものもある
キャッシング希望により利用可カードによっては利用可
付帯サービスポイントサービス、保険などポイントサービス、保険などの他、
ビジネス支援サービスあり
審査対象申請者申請者
(事業実績が対象になる場合も)

ビジネスカードは事業用口座を支払い口座に指定可能

ビジネスカードでは、申し込みをした本人の個人名義口座、もしくは個人事業で使っている事業用口座を支払い口座に指定できます。

ビジネスカードで年会費無料のカードは少ない

個人用のカードでは年会費無料というものが多くみられますが、ビジネスカードではほとんど無料のものがありません。ビジネスカードでも、初年度のみ年会費無料のものはいくつかあります。もちろん、ビジネスカードの年会費は、経費として計上することができます。

ショッピング利用枠はビジネスカードの方が大きい傾向

ビジネスカードのショッピング枠は、経費の決済に対応できるようになっています。そのため、個人用のクレジットカードよりもショッピング利用枠が大きい傾向があります。

ただし、ショッピング枠は審査によって決定するので、上限となっている金額が必ず使えるわけではありません。カードによっては、個人用のカードとあまり変わらないショッピング枠を設定しているものもあります。

カードに屋号を刻印できるビジネスカードも

ビジネスカードでは、カードに刻印される名前に屋号を入れられる場合があります。カードに屋号も刻印したい場合は、申し込みの時に希望しましょう。ちなみに、屋号だけの印字はできません。

ビジネスカードでは支払い回数の選択肢が少ない場合も

個人用の一般クレジットカードでは、支払い方法の選択肢が豊富なものが基本ですが、ビジネスカードの場合、カードによっては一回払いしか選択できないものもあります。

ビジネスカードの支払い回数について

  • 一括払いのみ
  • 一回払い・二回払いから選べるもの
  • 分割払いやリボ払いなど、支払い方法が選べるもの

ビジネスカードでは従業員用の追加カードを発行できる

ビジネスカードの多くは、従業員用のカードを発行できます。個人用カードにおける家族カードのようなものです。それぞれのカードの名義は、個人名(または屋号 + 個人名)になります。カードを使えるのは、名前が記載されている本人に限られます。

ビジネスカードによって、追加カードが発行できるかどうかと、発行枚数の上限が異なります。

個人事業用のビジネスカードであればキャッシング可のものも多い

法人が対象のビジネスカードでは基本的にキャッシング機能が使えませんが、個人事業主が発行対象のビジネスカードであれば、キャッシング機能を使えるものも多いです。申込者が希望すれば、キャッシング機能を申し込むことができます。

ビジネスカードの付帯サービスについて

ビジネスカードには、ビジネス用途で使える細かな優待サービスが付帯されています。これは個人用カードにはないサービスです。例えば、以下のようなサービスが使えます。

  • 出張サポート …新幹線のネット予約・チケットレスサービス、国内・海外旅行傷害保険、空港ラウンジサービスなど
  • 接待サポート …ゴルフ場の予約代行、レストランの優待割引など

その他、オフィス用品を特別価格で購入できたり、経理システムの優待があるカードもあります。これらのサービスはカードの発行会社、カードのランク(一般カードかゴールドカードか)、国際ブランド等によって異なります。
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ビジネスカードの審査対象について

ビジネスカードでも、基本的には本人確認書類の提出だけで発行できるカードも多いです。そのため、個人事業の開業直後でもビジネスカードを発行することは可能です。ただ、発行時からショッピング利用枠を多めに希望したりする場合は、「申し込み者個人」に加えて「事業実績」が審査対象になります。

申し込み本人の審査は、今までのクレジットカードヒストリーを重視しています。過去にクレジットカードの返済にトラブルがない場合は、審査が通りやすくなります。

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