2022年(令和4年)の確定申告 - 申告期限や変更点など
更新日 2022年1月12日
2021年分の確定申告は、2022年2月16日(水)～3月15日(火)に行います。個人事業主向けに、2022年（令和4年）に行う確定申告の変更点などをわかりやすく解説します。
- 2022年(令和4年)の確定申告期間
- 個人事業主が提出する確定申告書類
- 確定申告書類の作成 - 2022年からの変更点
- 確定申告書類の提出 - 2022年からの変更点
- （補足）マイナンバーカードって意味ある？
- まとめ
2022年(令和4年)の確定申告期間
2021年1月1日～12月31日の帳簿にもとづいて確定申告書類を作成し、2022年2月16日～3月15日の期間内に申告を済ませましょう。
オーソドックスな確定申告の流れ
※ 必要に応じて添付書類を用意する
2022年現在、個人事業主向けクラウド会計ソフトのユーザーもかなり増えているようです。多くの作業を自動化できますから、まだ導入していない方は一度検討してみるとよいでしょう。
個人事業主が提出する確定申告書類
例年通り、基本的には以下3点を提出すればOKです。これらの書類は国税庁サイトでダウンロードできます。パソコンで金額などを直接打ち込むなら「確定申告書等作成コーナー」がおすすめです。
個人事業主の確定申告で提出する主な書類
※ 白色申告者は「収支内訳書」を、青色申告者は「青色申告決算書」を提出します
今回、様式が新しくなったのは、上記のうち「確定申告書B」だけです。「収支内訳書」や「青色申告決算書」は、昨年の古い様式を使用します。
なお、e-Tax（イータックス）で電子申告をする場合など、添付書類を提出せずに済むケースがあります。以下の記事でわかりやすく解説しているので、電子申告する方は参考にしてみてください。
確定申告書類の作成 - 2022年からの変更点
今回から確定申告書Bが新しくなり、事業収入の項目に「区分」欄が新設されました。以下の考え方に従って、1～5のいずれかの数字を記入します。
事業収入の「区分」に記入する数字（確定申告書B 第一表）
- 税務署長の承認を受けて、帳簿を電子保存している場合
- 会計ソフト等を使って記帳している場合 (上記の1に該当する場合を除く)
- 複式簿記で記帳している場合 (上記の1・2に該当する場合を除く)
- 複式簿記以外の簡易な方法で記帳している場合 (上記の2に該当する場合を除く)
- 上記のいずれにも該当しない場合 (記帳の仕方が分からない場合を含む)
>> 単式簿記と複式簿記の違い
たとえば、会計ソフトを使わずに複式簿記で記帳している場合は、以下のように「3」と記入すればOKです。ちなみに「4」の「簡易な方法」とは、一般的には単式簿記のことを指します。
上記のほかにも細かな変更点はありますが、「ハンコ欄が消滅した」などの取るに足らないものばかりです。気になる方は、姉妹サイト「自営百科」にて、以下の記事をご覧ください。
>> 確定申告書類の変更点【令和3年分】個人事業主向け - 自営百科
確定申告書類の提出 - 2022年からの変更点
- 確定申告会場で相談をするには「入場整理券」が必要
- 郵送で提出する場合、宛先は「税務署 or 業務センター」
- 基本「ICカードリーダー」は購入しなくてOK
確定申告書類は「直接提出・郵送・e-Tax」のいずれかで提出できます。今回の2022年の確定申告に関しては、3つそれぞれに注意点があります。
【直接提出】確定申告会場の「入場整理券」について
コロナ対策のため、2022年の確定申告会場で「入場整理券」が配布されます（LINEで事前発行もできる）。職員との相談を希望する場合は、整理券が必要です。ただし、作成済みの書類を提出するだけなら、整理券なしでも会場に入れます。
【郵送】宛先は「税務署 or 業務センター」
申告書類を郵送する場合は、所轄の税務署が「内部事務のセンター化の対象となっている税務署」であれば「業務センター」へ郵送しましょう。センター化の対象でなければ、これまで通り所轄税務署へ送ります。
【e-Tax】専用の「ICカードリーダー」は買う必要なし
2022年1月、国税庁が運営するウェブサイト「確定申告書等作成コーナー」が新しくなりました。iPhoneなど、マイナンバーカードの読み取りに対応したスマホ機種を持っていれば、専用のICカードリーダーは不要です（従来はiPhone非対応）。
>> e-TaxでICカードリーダーが不要に【2022年1月～】- 自営百科
（補足）マイナンバーカードって意味ある？
現状、マイナンバーカードを持っていなくても、通常の確定申告をする上では支障ありません。以下に該当する人は「ちょっぴり便利になるかも？」という程度です。
- 市販の会計ソフトからそのまま「電子申告」する人
- 「マイナポータル」を積極的に活用したい人
市販の会計ソフトから電子申告する人
会計ソフトで申告書データを作成したら、下図のように「そのまま電子申告する」のが早道です。ただし、この場合はマイナンバーカードの読み取りが必要です。
マイナンバーカードがなくても、確定申告書等作成コーナーへ「手入力で転記する」方法なら電子申告は可能です（ID・パスワード方式）。会計ソフトの画面を見ながら転記するだけなので、大した手間ではありません。
マイナポータルを積極的に利用したい人
「マイナポータル」は、政府が運営するポータルサイトです。ネットで様々な行政サービスを利用できます。外部サイトとの連携機能など、大半の機能はマイナンバーカードでログインしないと使えません。
まとめ
2022年2月16日～3月15日が、2021年分（令和3年分）の確定申告期間です。前回とは異なり、コロナによる期限延長はない模様です（2022年1月時点の情報）。
今回の確定申告では、前回までと比べて大きく変わる点はありません。ただ、以下の点には注意しておきましょう。
2022年の確定申告における注意点
- 申告書Bの事業収入欄に「区分」が新設されている
- 確定申告会場で相談をするには「入場整理券」が必要
- 申告書類を郵送する場合は「税務署 or 業務センター」のどちらか
- 電子申告する場合でも、基本「ICカードリーダー」は購入しなくてOK
なお、前回の2020年分において、「基礎控除が48万円になる」「青色申告特別控除が10万円・55万円・65万円の3段階になる」など、各種控除の要件や金額が大幅に変更されました。これらもきちんと踏まえておきましょう。
>> 2022年の確定申告が初めての方へ【個人事業主向け】
>> 確定申告で提出する書類【個人事業主向け】
>> 確定申告書類の書き方・記入例