確定申告と還付申告の違い ‐ 目的と申告期間が大きく異なる

確定申告は、納めるべき税金を申告するのが目的です。一方、還付申告は、必要以上に納税してしまった金額を還付してもらうことを目的とする申告です。申告に必要な書類などは基本的に同じですが、申告期間が大きく異なります。

• 確定申告と還付申告の違い
• 確定申告をしなくてよい人
• 還付申告をしたほうがよい人
• まとめ

確定申告と還付申告の違い

「確定申告」をすることによって、1年分の税額が確定します。その結果、払いすぎた税金が還付される（＝返ってくる）ことがあります。このような申告を、特に「還付申告」と呼びます。

確定申告と還付申告の違い

*土日祝日と重なる場合は、翌平日

会社員が確定申告や還付申告を行う場合は、個人事業主とは提出書類が異なります。会社員の場合、確定申告書と、必要に応じて添付書類を提出するのが一般的です。例えば、医療費控除を受ける場合、「医療費控除の明細書」を添付書類として提出します。

申告期間の違い ‐ 確定申告は1ヶ月、還付申告は5年！

「還付申告」は義務ではありません。すでに税金を払いすぎている状態なので、通常の確定申告期間（翌年2月16日～3月15日）を気にする必要はありません。還付申告の有効期間は、翌年1月1日から5年間です。この期間であれば「確定申告の期限がすぎていた！」「還付が受けられることを知らなかった！」という場合でも、さかのぼって還付申告を行えます。

確定申告をしなくてよい人

会社員の場合、会社が年末調整をしてくれるので、普段は確定申告をする必要がありません。少し詳しく言うと、確定申告の義務がないのは、主に次のような人です。

• 合計所得が48万円以下の個人事業主
• 副業などによる所得が20万円以下の給与所得者
• 源泉徴収や年末調整によって税金の納付が済んでいる給与所得者

上記に該当する人は、確定申告にもとづいて所得税を納付する必要がなく、確定申告の義務がありません。

期間内に確定申告ができなかった場合

確定申告の義務があるのに期間内に申告できなかった場合は、税金の納付も遅れることになります。そのため、延滞税などのペナルティが課せられます。通常の確定申告期間は、課税される年の翌年2月16日～3月15日の一ヶ月間です。 >>個人事業主の確定申告についてはこちら

還付申告をしたほうがよい人

確定申告の義務がない人でも、払いすぎた税金を返してもらうには還付申告が必要です。例えば次のような人は、還付申告を行うことで、事前に払いすぎた税金が戻ってきます。

• 予定納税で税金を納めすぎた個人事業主
• 源泉徴収によって税金を払いすぎて、年末調整もされていない会社員

たとえば、2023年の間に還付申告を行う場合は、2018年分までさかのぼって申告することができます。「2018年分」とは、2018年1月1日～12月31日の間が対象であるということです。

なお、すでに確定申告を行った年の分については、還付申告ができません。過去に行なった確定申告や還付申告の内容を訂正して還付金を受け取りたい場合は「更正の請求」と呼ばれる手続きを行います。

まとめ ‐ 確定申告と還付申告の違い

確定申告は、納めるべき税金を申告するために行います。一方、還付申告は、納めすぎた税金を返してもらうために行う申告です。確定申告も還付申告も、提出する書類などは基本的に同じですが、申告期間が異なります。

確定申告と還付申告の違い

*土日祝日と重なる場合は、翌平日

還付申告の期間は、対象となる年の翌年1月1日から5年間です。例えば2022年分の還付申告は、2027年12月31日まで受け付けてもらえます。ただし、年末年始は税務署が閉庁しているのでギリギリにならないよう注意しましょう。

提出書類は、確定申告でも還付申告でも変わりません。決算書については、白色申告者であれば「収支内訳書」を、青色申告者であれば「青色申告決算書」を提出します。あとは確定申告書と、必要に応じて控除証明書などの添付書類を提出するのが基本です。

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