確定申告と還付申告の違い ‐ 申告期間がポイント！

確定申告と還付申告の違い

確定申告の重要な役割として、納税額を決定するという役割があります。一方、還付申告は、必要以上に納税してしまった金額を還付してもらうことを目的とする手続きです。必要な書類などは基本的には同じですが、申告期間がそれぞれ異なります。

確定申告と還付申告のポイントを比較

「確定申告」をすることによって、1年分の税額が確定します。その結果、払いすぎた税金が還付される（＝返ってくる）ことがあります。このような確定申告を、特に「還付申告」と呼びます。

確定申告還付申告
必要なとき一定の所得があるとき払いすぎた税金があるとき
申告期間翌年の2月16日～同3月15日翌年の1月1日から5年間
提出書類確定申告書
収支内訳書 or 青色申告決算書(個人事業主の場合)
源泉徴収票(会社員の場合)
添付書類(申告内容による)

一定の所得がある人には、確定申告を行う義務があります。ただし、給料から税金が天引き（源泉徴収）される会社員など、すでに納税が済んでいる人は確定申告の義務がありません。

申告期間の違い ‐ 確定申告は1ヶ月、還付申告は5年！


確定申告と還付申告の申告期間

還付申告は義務ではありません。すでに税金を払いすぎている状態なので、通常の確定申告期間（翌年2月16日～3月15日）を気にする必要はありません。還付申告の期間は、翌年1月1日～5年後12月31日の5年間となっており、期間内ならいつでも申告できます。

つまり、「確定申告の期限がすぎちゃってた！」「還付が受けられることを知らなかった！」というときでも、5年前までは遡って還付申告を行えるということです。

確定申告をしなくてよい人

サラリーマンなら大抵は会社が年末調整をするので、普段は確定申告をする必要がありません。もう少し詳しく言うと、確定申告の義務がないのは、主に次のような人です。

  • 所得が38万円以下の個人事業主
  • 副業などの収入が20万円以下の給与所得者
  • 源泉徴収や年末調整によって税金の納付が済んでいる給与所得者

上記のような人は、確定申告に基づいて所得税を納付する必要がないので、確定申告の義務がありません。

期間内に確定申告ができなかった場合

確定申告の義務があるのに期間内に申告できなかった場合は、税金の納付も遅れることになります。そのため、延滞税などのペナルティが課せられます。通常の確定申告期間は、課税される年の翌年2月16日～3月15日の一ヶ月間です。 >>個人事業主の確定申告についてはこちら

還付申告をしたほうがよい人

確定申告の義務がない人でも、払いすぎた税金を返してもらうには還付申告が必要です。主に次のような人は、還付申告を行ったほうがよいと言えます。

  • 予定納税をして税金を払いすぎている人
  • 源泉徴収で税金を払いすぎていて、年末調整もされていない人

予定納税も源泉徴収も「翌年に納付するはずの所得税を、当年のうちに前払いする」という意味では、どちらも似たようなものです。前払いの性質上、税金の払いすぎという事態が起こりえます。基本的には申告をしないと返してもらえないので注意してください。

ただし、すでに確定申告を行っている年については、還付申告ができません。過去に行なった確定申告や還付申告の内容を訂正して還付金を受け取りたい場合は「更正の請求」を行ってください。

個人事業主とサラリーマンの違い ‐ 還付を受ける方法

個人事業主サラリーマン
自分で還付申告 or 更正の請求をする会社に年末調整をしてもらう

副業をしていたり複数の会社に勤めていたりするサラリーマンは、年末調整を受けられない所得が発生します。また、医療費控除など、年末調整では対応できない控除も存在します。これらの場合は、サラリーマンでも還付申告が必要です。 >>還付申告の詳細はこちら

2019年中に還付申告をすれば2014年分までさかのぼれる

2019年1月1日～12月31日（ただし年末年始は税務署が閉まっているので注意）の間に還付申告を行う場合は、2014年分までさかのぼって申告することができます。「2014年分」とは、2014年1月1日～12月31日の間に得た所得に対してかかる税金のことです。

まとめ ‐ 確定申告と還付申告の違い

還付申告は払いすぎた税金を返してもらうための、特別な確定申告です。同じ年について、確定申告と還付申告を二重に行うことはできません。いずれも提出する書類などは基本的には同じですが、申告期間が異なります。

確定申告還付申告
必要なとき個人事業主で所得38万円超
副業の所得が20万円超		予定納税で税金を納めすぎ
源泉徴収で税金を納めすぎ
申告期間翌年の2月16日～同3月15日翌年の1月1日から5年間
提出書類確定申告書
収支内訳書 or 青色申告決算書(個人事業主の場合)
源泉徴収票(会社員の場合)
添付書類(申告内容による)

添付書類は、申告する控除の種類や内容によります。各控除ごとに添付が必要な書類が決まっています。還付申告は5年以内ならいつでも行えますが、書類がないと控除が受けられない恐れがあるので、書類はきちんと保管しておきましょう。

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