白色申告の帳簿に関するまとめ - 確定申告の提出書類や記帳方法など

更新日 2024年8月19日

白色申告の個人事業主・フリーランス向けに、帳簿の作成方法や確定申告での提出書類について解説します。確定申告では、帳簿の内容を集計した「収支内訳書」と「確定申告書」を提出します。帳簿自体は提出しませんが、7年間は手元で保存しておく必要があります。

白色申告者が確定申告で提出する必要書類

白色申告者は確定申告で「収支内訳書」と「確定申告書」を提出します。どちらも2ページ構成で、これらに1年間の売上や必要経費の内訳を記入して、所得金額を算出します。（その他、各々の事業の状況に応じて必要な書類があれば提出します）

収支内訳書ページ1	収支内訳書ページ2

収支内訳書には、１年間コツコツとつけてきた帳簿の内容を集計して記入します。例えば、年間売上の合計金額や、旅費交通費や消耗品費など勘定科目ごとの経費、主な売上先や仕入先の明細などを記入して提出します。

確定申告の直前に帳簿づけを始めることになった方は、領収書や納品書、預金通帳の入出金記録などをもとに、まず売上や経費を帳簿づけしましょう。
>> 白色申告における経費の範囲や領収書について

日々の売上や経費を記帳していた「帳簿」はどうするのかというと、確定申告の際に税務署へ提出するわけではありません。一定期間にわたって手元で保管しておき、税務調査が入った場合などに提示します。

保管しておくもの	提出するもの
帳簿領収書や納品書など	収支内訳書確定申告書

税務署は最大７年間さかのぼって税務調査ができることになっています。それに対応できるよう、過去の帳簿や領収書も捨てずに保管しておく必要があります。

昔は、白色申告者で事業所得等が300万円以下の方は、帳簿をつける義務がありませんでした。しかし法改正により、2014年（平成26年）1月以降は、白色申告をする方全員に帳簿の記帳と、書類の保存が義務づけられることになりました。

2013年(平成25年)まで	2014年(平成26年)から
事業所得等300万円以下なら記帳義務がなかった	すべての事業主に記帳義務と保存義務がある

現在は、たとえ事業所得等が300万円以下の白色申告者であっても、帳簿をつけてそれを保存しておく義務があります。つまり、全ての個人事業主に帳簿づけと必要書類の保存が義務付けられているということです。

法定帳簿は７年間、その他に任意で作成した帳簿や領収書などは５年間保管しておきます。
>> 帳簿の保存期間と保存方法について

帳簿を作成していなかった場合や不備があった場合の罰則について、記帳の義務を怠った事自体への罰則は、特に規定されていません。しかし、これに関して注意しておきたいのは「推計課税」の適用です。

推計課税とは、財産や債務の状況など間接的な資料をもとにして、税務署長が納税者の納税額を決定できる仕組みのことを指します。「証拠がないんだから、このぐらいね」と、納税額を決められてしまいます。

帳簿などの証憑を残せていない場合には、税務署の推計によって納税額を決定されてしまうというわけです。これでは、実際の利益や損失に見合わない税金を課せられてしまいます。

帳簿づけは、手書きで書き込んでいくやり方や、エクセル等で行う方法でも認められます。しかし、これでは非常に時間がかかる割に人為的なミスも増えて大変なので、個人事業主向けの会計ソフトを利用することをおすすめします。これにより帳簿づけが簡単かつ正確になり、確定申告書類も自動作成できます。

白色申告の場合は簡易な簿記でよいので、家計簿レベルのことができれば会計ソフトで記帳ができます。具体的には、売上や経費について、日付・金額・勘定科目・摘要などを入力するのが基本作業です。下表イメージが、実際に個人事業主が使う会計ソフトの帳簿づけ画面です。

帳簿づけ	確定申告書類の作成

このように売上や経費を入力していくと、自動計算されて確定申告書のデータに反映されます。あとはユーザーが簡単な手入力をして、確定申告書類を完成させます。

ソフトで作成した確定申告書類は、印刷すれば税務署への提出用としてそのまま利用できます。印刷環境がない方は、パソコンの画面を見ながら実際の確定申告書類に書き写してもよいでしょう。

この「マネーフォワードクラウド確定申告」はシンプルで使いやすく、公式ガイドを参照して使えば初心者でも帳簿づけから確定申告書類の作成まで簡単にできます。
>> マネーフォワードクラウド確定申告の解説記事はこちら

このように、白色申告に対応した会計ソフトが提供されているので、こういった専用のソフトを利用して帳簿づけすることをおすすめします。