消費税の益税問題とは？

更新日 2021年2月17日

消費税の「益税問題」について、分かりやすくまとめました。消費税の益税問題とは、最終的に国へ納付されるべき消費税が、それを一旦預かった事業者の利益になってしまうことを指します。

消費税の「免税事業者」と「課税事業者」

まずは消費税の「免税事業者」と「課税事業者」の違いをおさえておきましょう。消費税を税務署へ納めなくてよい事業者を「免税事業者」と呼び、納付の必要がある事業者を「課税事業者」と呼びます。消費税の納付において、事業者は大きくこの２つに分かれます。

基本的に、開業してから２年間は免税事業者として扱われます。この間、事業者は消費税を税務署へ納める必要がありません。

また、開業してから３年以上経過していたとしても、前々年の課税売上高が1,000万円を超えない限りは、免税事業者として継続して事業運営できます。（特定期間の判定もあり）

免税事業者は、消費税を税務署へ納める必要がないということを上述しました。 しかし、免税事業者であっても、お客さんから商品代金と一緒に消費税を頂くことにはなります。

消費税が10%として、1,000円のものに100円の消費税分を加えると「1,100円（税込）」などと表記することになります。免税事業者といえども、このように商品代金を税込で表記し、販売して構わないわけです。

では、この商品代金と一緒に受け取った消費税はどうなるのかと言えば、納付を免除されているので、受け取った免税事業者のものになります。つまり、商品を販売した事業者の取り分になるということです。

消費者（お客さん）からみれば、最終的に税務署へ納付してもらうために払った消費税が、納税されないことになります。事業者からみれば、その「消費税がそのまま利益（益税）」になります。これが「益税問題」のひとつです。

消費税の免税事業者だけでなく、課税事業者にとっても益税が発生することがあります。まずは、事業者が納付する消費税の計算方法を見ていきましょう。

消費税の基本的な計算方法は、売上と一緒に受け取った消費税から、仕入れや経費として支払った消費税を差し引くというものです。

これよりも簡単に納付する消費税を算出できる方法として「簡易課税制度」による納税方法が用意されています。この簡易課税制度は、簡単にいうと「小規模な事業者は、納付する消費税をざっくり計算して構わんよ」という制度です。

この方法では、以下の計算式で納付する消費税を算出します。

この「みなし仕入れ率」は、業種によって定められています。例えば、小売業では80%、サービス業では50%と定められています。前半の計算式にあった「支払った消費税」は全く考慮せず、業種に応じた一定の割合で「ざっくりの消費税額」を算出するだけの方法なのです。

事業者によっては、この方法を選ぶことで納める消費税が少なくなります。そして結果的には、預かった消費税の一部がそのまま事業者の利益（益税）になるというわけです。これが、もうひとつの「益税問題」です。

「消費税の免税事業者にとっての益税」と「簡易課税制度による益税」を見てきました。このように、本来正しく納められるべき消費税が、そのまま事業者の利益になってしまう場合があります。このことが益税問題と呼ばれ、消費税制度の問題点として指摘されています。