現物給与とは？所得税が課税されるもの・非課税のものなど

更新日 2020年5月28日

現物給与とは？

現物給与とは、食事の現物支給や賃貸住宅の割安な利用など、金銭以外で受ける経済的利益のことを指します。 給料賃金はお金で支給するのが普通ですが、その他の経済的利益も、「現物給与」として給与扱いになるということです。

例えば、社宅を安く借りたり、食事やユニフォーム・通勤定期券などを支給してもらうことによる経済的利益が「現物給与」です。現物給与を支給した場合には、その現物を通貨に換算し、現物を受け取った従業員の給与所得の収入金額とします。

現物給与は、４つのケースに大別されます。

基本的には、現物給与にも所得税がかかります。従業員が現物給与をもらったら、それをお金に換算して、その人の収入（所得）として考える必要があるということです。ただし、所得税が課税されないものもあります（詳細後述）。

先述の通り、現物給与を従業員に与えてあげた場合には、その現物を通貨に換算して、受け取った従業員の給与収入とします。現物給与の中でもポピュラーな「食事」と「住宅」については、厚生労働大臣が都道府県ごとに、その価額を定めています。

1ヶ月	1日	朝食のみ	昼食のみ	夕食のみ
21,300円	710円	180円	250円	280円

例えば、1ヶ月間、従業員Aさんの食事を提供してあげた場合は、「Aさんにとって、21,300円の収入として換算してね」ということです。この21,300円がAさんの所得として加算されるので、その分Aさんの所得税も増えるわけです。

「パートのBさんには、昼食のまかないを10日間提供してあげたよ」という場合は、下記の計算により、 Bさんにとって2,500円分の収入とします。
250円 × 10日分 = 2,500円

「食事」の価額は、一番高い東京都で1日21,300円、一番安い長野県などで1日19,500円です（令和2年4月以降分の場合）。

「住宅」については、「1人1ヶ月当たりの住宅の利益の額（たたみ1畳につき）」として価額が定められています。これも最も高いのが東京で、1ヶ月当たり1畳につき2,590円。最も安いのが青森県で940円です。

現物給与の中でも、よく利用される「食事」と「住宅」については上記の通りです。その他、自社製品や通勤定期券などの現物給与については「時価」によって考えます。時価とは、その時点で売買した場合の価格のことです。

現物給与の中でも、所得税が課税されないものがあります。例えば、従業員が下記のものを支給してもらっても、所得税を課税されません。

また、現物給与ではなく、手当として金銭で支給する下記のものも、所得税が課税されないことになっています。

通勤手当として給料を加算されても、その増えた分に所得税はかからないということです。ただし、社会保険料の算定基準には通勤手当も含まれるので、注意しましょう。通勤手当が増えると、社会保険料の等級が上がって、納める社会保険料（厚生年金・健康保険）も増えることがあるということです。