現物給与とは？所得税が課税されるもの・非課税のものなど

更新日 2024年7月16日

現物給与（げんぶつきゅうよ）とは？

現物給与とは、食事の現物支給や賃貸住宅の割安な利用など、金銭以外で受ける経済的利益のことを指します。 個人事業における必要経費のひとつ「給料賃金」はお金で支給するのが一般的ですが、その他の経済的利益も「現物給与」として、給与扱いになるということです。

例えば、社宅を安く借りたり、食事やユニフォーム・通勤定期券などを支給してもらうことによる経済的利益が「現物給与」です。現物給与を支給した場合には、その現物を通貨に換算し、現物を受け取った従業員の給与所得の収入金額とします。

現物給与は、４つのケースに大別されます。

基本的には、現物給与にも所得税がかかります。従業員が、会社や個人事業主から現物給与をもらったら、それをお金に換算して、その従業員の収入（所得）として考える必要があるということです。ただし後述のとおり、所得税が課されないものもあります。

先述の通り、現物給与を従業員に与えた場合には、その現物を通貨に換算して、受け取った従業員の給与収入とします。現物給与の中でもポピュラーな「食事」と「住宅」については、厚生労働大臣が都道府県ごとに、その価額を定めています。

ちなみに、自社製品や通勤定期券などの現物給与については「時価」によって考えます。時価とは、その時点で売買した場合の価格のことです。

現物給与の中でも、所得税が課税されないものがあります。例えば、従業員が下記のものを支給してもらっても、所得税を課されません。

また、現物給与ではなく、手当として金銭で支給する下記のものも、所得税が課税されないことになっています。

通勤手当として給料を加算されても、その増えた分に所得税はかからないということです。ただし、社会保険料の算定基準には通勤手当も含まれるので、注意しましょう。通勤手当が増えると、社会保険料の等級が上がって、納める社会保険料（厚生年金・健康保険）も増えることがあるということです。