医療費控除の簡単なまとめ

医療費控除とは?

納税者がケガや病気をして医療費を支払った場合、その支払い金額が年間を通じて一定額以上になれば所得控除を受けることができます。これが医療費控除です。納税者と生計をともにしている配偶者・その他の親族のために支払った医療費もこの対象になります。

医療費控除とは?
病気やケガなどで病院に通って年間の医療費がかさんだ場合などに、納税額をおさえてもらうための控除。 後述の通り、基本的には医療費の合計が年間10万円以上にならなければ、この控除は受けられない。

医療費控除の対象となる医療費

基本的には、療養や治癒のための診察や治療などが医療費控除の対象になります。 病気の予防や健康増進のための医療費は、医療費控除の対象になりません。 審美目的で行った場合の医療費も、医療費控除の対象にはなりません。

人間ドックや健康診断の費用は、疾病の治療を行うものではないので、原則として医療費控除の対象とはなりません。 ただし、診断の結果、重大な病気が発見されてその治療を行った場合は、健康診断の費用も医療費控除の対象になります。

また、病気を治すための薬代なども医療費控除の対象になります。 例えば、風邪をひいた時のかぜ薬など、療養のための医薬品の購入費用は医療費控除の対象になります。

>> 医療費控除の対象範囲について

医療費控除の計算方法

医療費控除の金額は、以下の計算式で算出します。下記の通り、納税者の総所得が200万円以上であるか否かで、計算式が異なります。

総所得が200万円以上の場合の計算式
1年間で払った医療費 − 保険金等で補填される金額 − 10万円 = 医療費控除額
総所得が200万円未満の場合の計算式
1年間で払った医療費 − 保険金等で補填される金額 − 総所得の5% = 医療費控除額

「保険金などで補填される金額」には、生命保険契約などで支給される入院費給付金や、出産育児一時金などが当てはまります。 「ケガをして入院したけど、保険の給付金がおりたよ」という場合には、その保険の給付金が「保険金等で補填される金額」に当たるということです。
>> 「保険金等で補填される金額」とは? 医療費控除の計算について

医療費控除を受けるために確定申告で提出するもの

医療費控除を受けるには、確定申告の際に「医療費控除の明細書」を提出する必要があります。この明細書に「病院・薬局など支払先の名称」や「支払った医療費の金額」などを記入して、確定申告書類と一緒に税務署へ提出します。

医療費控除の明細書

以前は、医療費の領収書など(病院で診察後にもらう領収書など)を確定申告の際に添付するか、提示する必要がありました。 しかし、2017年分(平成29年分)の確定申告からは、領収書の提出が不要になりました。 ただし、この領収書は5年間自宅等で保管する必要があります。

医療費の「明細書」と「領収書」 - 新制度のポイント

医療費控除の明細書医療費の領収書
確定申告で提出の必要あり確定申告で提出の必要なし
5年間は保管する必要がある

なお、本ページで紹介してきた医療費控除を受ける場合には「セルフメディケーション税制による医療費控除の特例」を受けることができません。医療費控除とセルフメディケーション税制の控除を同時に受けることはできず、どちらかだけを選択できます。

>> 医療費控除の情報まとめ - 控除の対象範囲や必要書類について
>> 所得控除の種類一覧へ