医療費控除(いりょうひこうじょ)

医療費控除とは?

納税者、あるいは納税者と生計を一緒にしている配偶者や親族のために医療費を支払った場合、
一定金額の所得控除を受けることができます。
これが医療費控除です。

医療費控除とは?
病気やケガなどで病院に通って年間の医療費がかさんだ場合に、納税額をおさえてもらうための控除です。
後述しますが、基本的には医療費の合計が10万円以上にならなければ控除額に達しません。

医療費控除を受けるために提出するもの

医療費控除を受けるには、確定申告の際に「医療費控除の明細書」を提出する必要があります。この明細書に「病院・薬局など支払先の名称」や「支払った医療費の金額」などを記入して、確定申告書類と一緒に税務署へ提出します。

以前は、「医療費の領収書」などを確定申告の際に添付するか、提示する必要がありました。 しかし、2017年分(平成29年分)の確定申告からは、領収書の提出が不要になりました。 ただし、領収書は5年間自宅等で保管する必要があります。

医療費の「明細書」と「領収書」 - 新制度のポイント

  • 医療費の明細書」は確定申告で提出の必要あり
  • 「医療費の領収書」は確定申告で提出の必要なし
    (5年間は自宅などで保管しておく必要はある)

医療費控除の計算方法

医療費控除額は、以下の計算式で算出します。

実際に支払った医療費の合計 − 保険金等で補填される金額 − 10万円 = 医療費控除額
(医療費控除額は、最高で200万円まで)

「保険金などで補填される金額」には、
生命保険契約などで支給される入院費給付金や、出産育児一時金などが当てはまります。
>> 「保険金等で補填される金額」とは? 医療費控除の計算について

「10万円」の部分は、
その年の総所得金額等が200万円未満の場合、総所得金額等の5%の金額になります。

(「総所得金額等」とは、純損失、雑損失、その他各種損失の繰越控除後の総所得金額、特別控除前の分離課税の長(短)期譲渡所得の金額、株式等に係る譲渡所得等の金額、上場株式等に係る配当所得の金額、先物取引に係る雑所得等の金額、山林所得金額及び退職所得金額の合計額)

医療費控除の対象となる医療費

基本的には、療養や治癒のための診察や治療などが医療費控除の対象になります。
病気の予防や健康増進のための医療費は、医療費控除の対象になりません。
審美目的で行った場合の医療費も、医療費控除の対象にはなりません。

人間ドックや健康診断の費用は、
疾病の治療を行うものではないので、原則として医療費控除の対象とはなりません。
しかし、診断の結果、重大な病気が発見されてその治療を行った場合は、
健康診断の費用も医療費控除の対象となるとされています。

また、病気を治すための薬代なども医療費控除の対象になります。
例えば、風邪をひいた時のかぜ薬など、
療養のための医薬品の購入費用は医療費控除の対象になります。

>> 医療費控除の情報まとめ - 控除の対象範囲や必要書類について
>> 所得控除の種類一覧へ