【確定申告】医療費控除の対象・対象外

更新日 2020年5月28日

医療費控除の対象となる支出の基本的な考え方

医療費控除は「やむをえず年間の医療費をたくさん支払った個人や家庭の生活が苦しくならないよう、納める税金を少なくする」のが主な目的の仕組みです。なので、この趣旨にそぐわない費用は対象となりません。以下の説明を、国税庁の定義と、社会一般の常識に照らし合わせて考える必要があります。

医療費控除の対象になるもののポイントをおおまかにまとめると、下記の通りです。

1. 治療や療養が目的であること
2. 自分で支払った部分だけが対象
3. 必要最低限の費用であること

基本的には、病気やけがなどで病院へ行った際の治療費や療養費が医療費控除の対象となります。これが一番多い例でしょう。薬局で購入した治療のための風邪薬や頭痛薬、湿布なども医療費控除の対象になります。

病気を治すために通院した場合の公共交通機関の費用も医療費控除の対象に入ります。例えば、病院へ移動するための電車賃やバス代なども医療費控除の対象になるということです。

交通機関の領収書は出ないこともあるので、その場合は「出金伝票」に必要な事を記入して残しておけば問題ありません。 >> 交通費など、領収書をもらえない場合はどうする？

本ページ冒頭の「１」で示した通り、「治療や療養が目的であること」が医療費控除の対象になる大きなポイントです。その意味で、病気の予防や健康増進を目的とした出費に関しては、医療費控除の対象になりません。

また、美容整形や歯列矯正、エステなど、見た目の美しさを目的とする治療（審美治療）も医療費控除の対象外となります。

先述の通り、通院の際の交通費は、電車賃やバス代であれば医療費控除の対象として認められます。ただし、自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車料金は対象にならないことになっています。