個人事業主の所得 - 最も重要なのは事業所得

• 所得税法における10の所得区分
• 総合課税と分離課税
• 所得税の計算方法について

所得税法における10の所得区分

所得税法では、所得が10種類に分けられています。個人事業主にとって最も重要なのは「事業所得」です。 個人事業を通じて生じる所得は、大体がこの事業所得に当てはまります。

所得の種類に応じて、所得の計算方法は異なります。10種類の所得について、もう少し詳しく踏み込んだポイントについては、下記のページにまとめています。

• 所得税法における10種類の所得

総合課税と分離課税

最終的に他の所得と合算し、納める税額を算出するのが「総合課税」です。「事業所得だけで生活しており、株には事業レベルで手をつけていない」という個人事業主は、総合課税だけ理解しておけば十分です。一方、他の所得と合算せず、それ単体で税額を算出することを「分離課税」と言います。

課税の種類

所得に応じて、どちらの課税方法の対象になるかは定められています。たとえば「事業所得（株をのぞく）」や「給与所得」は、総合課税の対象です。「山林所得」は分離課税の対象です。

分離課税には、「申告分離課税」と「源泉分離課税」の2種類があります。申告分離課税の対象になる所得は、基本的に確定申告を行います。一方、源泉分離課税の対象になる所得については、それを得る時点ですでに税金が差し引かれているので、確定申告を行う必要はありません。

分離課税の種類

• 総合課税について
• 分離課税について
• 申告分離課税について

所得税の計算方法について

個人事業においては、事業の収入から必要経費を差し引いたものが、事業所得になります。 これが個人事業主にとってのメインとなる所得です。 もし事業所得以外にも所得がある場合にはそれらを合算し、合計所得をもとめます。

合計所得の計算

収入 − 必要経費 = 事業所得
事業所得 ＋ その他の所得 = 合計所得

この合計所得から所得控除を差し引いて、課税の対象になる所得金額をもとめます。 それに税率をかけて、控除額を差し引き、所得税の金額を算出します。

所得税の計算式

合計所得 − 所得控除 ＝ 課税所得金額
課税所得金額 × 税率 − 控除額 ＝ 所得税額
>> 所得税の計算例など詳細はこちら

「所得控除」というのは、個々の生活状況に応じて税負担を軽くしてあげるためのものです。 例えば、国民年金の納付額は「社会保険料控除」として支払った金額が控除されます。 あるいは、配偶者(妻や夫)を養ってあげている方は「配偶者控除」として、所得から一定額が控除されます。これにより、納めるべき税金が少なくなるわけです。 >> 個人事業主の所得控除一覧

課税所得金額と税率・控除額の関係については、下表を参考にして下さい。

課税所得金額と税率・控除額（平成27年分以降）

（「〜」は「超 〜 以下」）

例えば、課税所得金額が300万円の場合、下記のように所得税を計算します。
300万円 × 10% − 97,500円 = 202,500円

この場合は、納付する所得税が202,500円ということです。 なお、平成25年から令和19年までは、所得税に加えて復興特別所得税（2.1%）も合わせて納付することになっています。

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