【個人事業主向け】配偶者特別控除とは？適用条件や配偶者控除との違いなど

個人事業主・フリーランス向けに、配偶者特別控除の適用条件や控除額を解説します。通常の「配偶者控除」を受けられない場合でも、こちらの配偶者"特別"控除なら受けられる可能性があります。

• 配偶者特別控除とは？
• 控除対象になる配偶者の条件
• 配偶者特別控除の控除額

配偶者特別控除とは？

配偶者特別控除とは、ひとことで言えば「配偶者控除を受けられない人のための控除」です。通常の配偶者控除よりも、配偶者側の所得要件がゆるくなっています。

配偶者特別控除の主な要件

>> 配偶者特別控除の要件 - 国税庁

配偶者の所得が58万円を超えると、あなたは通常の配偶者控除が受けられません。しかし、配偶者の所得が133万円以下に収まっているうちは、代わりにこの配偶者"特別"控除を受けられるわけです。なお、控除額は最高38万円ですが、配偶者の所得金額に応じて段階的に減ります。

配偶者側の条件を詳しく解説！

あなたが配偶者特別控除を受ける場合、あなたの配偶者は以下の条件を全て満たす必要があります。3つ目までは通常の配偶者控除と同じですが、4つ目の所得条件だけ異なります。

• 民法の規定による配偶者であること
• あなたと生計を一にしていること
• 個人事業の専従者でないこと
• 年間の合計所得金額が58万円超〜133万円以下であること

1. 民法の規定による配偶者であること

これは「事実婚や内縁関係の相手ではNG」という意味です。普通に婚姻届を提出していれば問題ありません。

2. あなたと生計を一にしていること

配偶者特別控除を受けられるのは、配偶者が生計を共にしている人だけです。生計を共にしているとは、要するに「生活費を同じ財布でまかなっている状態」を指します。仕事の都合などで別の場所に住んでいても、仕送りなどで生活費を共有していれば該当します。

3. 個人事業の専従者でないこと

あなたの配偶者が個人事業の「事業専従者」に該当する場合、あなたは配偶者特別控除を受けられません。事業専従者とは、簡単に言うと「親族の個人事業を手伝っている家族従業員」のことです。ちなみに、配偶者が"青色申告"の事業専従者の場合は、その年に一度も給与を受け取っていなければセーフです。
>> 配偶者控除とは重複NG！事業専従者の注意点

4. 年間の合計所得金額が58万円超〜133万円以下であること

配偶者の合計所得金額が133万円を超えると、あなたは配偶者特別控除を受けられません。ここでいう合計所得金額とは、ひとまず「色々な種類の所得を合計した金額」のことだと考えてください。パート等の額面年収（保険料や税金を引く前の年収）が201万6千円以上だと、合計所得金額は133万円を超えてしまいます。

ちなみに、配偶者の所得が58万円以下の場合は、通常の配偶者控除の対象になります。配偶者"特別"控除になったからといって、急に控除額が下がるわけではないので、無理に所得を58万円以下に抑える必要はありません。

配偶者特別控除の控除額

配偶者特別控除の控除額は「あなたの所得」と「配偶者の所得」によって変動します。所得が多いほど控除額が減っていく仕組みです。

左列の「配偶者の所得金額」については、給与収入の金額と混同しないように注意してください。配偶者の収入源が会社勤め（パートやアルバイトも含む）の給料だけなら、所得金額は下記のように計算します。（ここで言う「年収」とは、1年間の額面給与のことです）

• 年収190万円以下の場合：年収 − 65万円 = 所得
• 年収190万〜360万円の場合：年収 − (年収の30% + 8万円) = 所得

※ 年収360万円超の場合についてはコチラ

会社員やパートさんの所得は、年収から「給与所得控除」を差し引いて計算します。そのため、ちょっと面倒ですが、上記のような計算が必要になるわけです。
>> 給与所得の計算方法について詳しく

>> 通常の配偶者控除をおさらい
>> 事業専従者と配偶者特別控除は重複NG！
>> 扶養控除について
>> 個人事業主の所得控除まとめ【一覧表】