所得控除の一覧表【まとめ】個人事業主・会社員の所得控除

個人事業主や会社員（給与所得者）の所得控除を、一覧表にまとめました。給与所得者は、会社の年末調整で多くの所得控除に対応できます。しかし、個人事業主はみずから確定申告をして、下記の所得控除を適用してもらうのが基本です。

所得控除の種類一覧

所得控除とは、納税者の家庭環境や生活状況を考慮して、納める税額をなるべく公平にするために設けられた制度です。所得から所得控除を差し引くことで、納税額を減らせます。所得控除には下記のような種類があります。

所得税における所得控除と控除金額【一覧表】

所得税と住民税における所得控除額の比較はこちら

医療費控除、社会保険料控除は納税者本人のための支払い額に加えて、 生計を一緒にしている配偶者や親族のための支払い額も控除の対象になります。 >> 医療費控除に関するまとめ

家族が白色専従者、もしくは青色専従者として給与を受けると、 扶養控除と配偶者控除（配偶者特別控除）は受けられなくなるので注意しましょう。 >> 専従者控除・専従者給与と配偶者控除・扶養控除

青色申告特別控除について

青色申告者だけが受けられる「青色申告特別控除」という控除も存在します。控除額は10万円・55万円・65万円の3段階で、クリアする要件によって変わってきます。上記で説明した所得控除とは性質が異なり、事業所得や不動産所得の金額にのみ適用できます。

所得税の計算方法をおさらい

所得税の計算における所得控除の位置づけをおさらいしておきましょう。 課税の対象になる所得金額、つまり「課税所得金額」は下記の計算式で算出します。

収入 − 必要経費 − 各種控除 ＝ 課税所得金額

この「各種控除」の中に、所得控除が当てはまります。 「課税所得金額」が少ないほど納付する税金は少なくなるので、当然ながら所得控除が多いほど節税になります。

上記で算出した課税所得金額に税率をかけて、控除額を差し引いた金額が、 実際に納める所得税の金額になります。

課税所得金額に応じて「税率」と「控除額」が自動的に決まる

（平成27年分以降の所得税率）

課税所得金額 × 税率 − 控除額 ＝ 所得税額

例えば、課税所得金額が300万円の場合、以下の計算で所得税額を算出します。
300万円 × 0.1 − 97,500円 = 202,500円（所得税額）
>> 所得税計算の詳細についてはこちら

確定申告書に所得控除額を記入する

確定申告書 第一表の所得控除記入欄

所得控除の中から自分に当てはまるものの金額を、確定申告書の該当欄に記入します。 一部の所得控除は、第二表に詳細の記入欄があります。 また、必要に応じて控除の証明となる書類も一緒に提出します。

白色申告では、確定申告の書類として「収支内訳書」と「確定申告書」を提出します。 青色申告では「青色申告決算書」と「確定申告書」を提出します。 いずれの場合も、確定申告書は同じ用紙で提出します。
>> 確定申告で提出する必要書類

• 基礎控除と青色申告特別控除の改正 - 2020年分から
• 青色申告特別控除の改正点を詳しく
• 個人事業主が扱う必要経費【一覧表】
• 所得税の計算方法や帳簿づけ方法をおさらい